衆院予算委員会で11月29日、2022年度第2次補正予算案に関する集中審議が行われ、末松義規議員が質疑に立ちました。

　末松議員は、「敵基地攻撃論は専守防衛に立った日本の抑止力強化の観点から意味がある」との認識を示しました。他方、自民党のように、「相手国のミサイル基地や統制機能も含むとすると、日本が現実に反撃した途端に、リアルな再攻撃を受けて戦争状態に突入し、戦争がエスカレートしていくことになりかねない」と述べました。

　そのうえで末松議員は、日本の議論は「戦略がない」との米軍筋の話を紹介しつつ、自民党の議論では「反撃のあとの道が見えない」として「それが抜けていては意味がない」と指摘しました。岸田総理は「抑止力を高めてミサイルなどによる攻撃の可能性を一層低下させる」と答弁しましたが、末松議員は「有事の後で、どうするのかということも踏まえて考えていかないと、本当にこの日本を危うくする」と指摘しました。

　最後に末松議員は、深刻なサイバー攻撃に対する抑止力確保のために、「わが国に対する重大かつ深刻なサイバー攻撃は、すべてわが国に対する武力攻撃の着手とみなすと宣言する」ことを岸田総理に求めるとともに、「報復や反撃を行う国際的ネットワークの構築」を求めました。