衆議院予算委員会で令和6年度補正予算の基本的質疑が12月11日に行われ、岡田克也、早稲田ゆき、黒岩宇洋各議員が質問に立ちました。

■岡田克也議員

　岡田議員は、（1）核兵器禁止条約のオブザーバー参加（2）北方領土問題――等について質問しました。

（1）昨日、日本原水爆被害者団体協議会へのノーベル平和賞の授賞式が行われたことについて、岡田議員は被団協の活動に敬意を表しました。
　関連して、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加について、石破総理が「どんな意義があるか検討する」と答弁したことに対して、「『検討する』と述べたことは、半歩前進と評価するが、来年3月の核兵器禁止条約締約国会合に間に合うように検討結果を出すよう」、政府に求めました。
　石破総理は、被団協の受賞は「すばらしい」と改めて評価し、オブザーバー参加については、「核の傘が提供されていながらオブザーバー参加している国」の検証を踏まえ「検討する」と述べました。

（2）岡田議員は、北方領土問題について1993年の東京宣言と2018年のシンガポール合意の位置づけについて確認しました。
　石破総理は「4島の帰属の問題を解決し平和条約を締結するという方針はまったく変わっていない」と発言しました。
　岡田議員は「シンガポール宣言を基礎にすると、東京宣言を排除することなる」「安倍元総理は、中国とロシアの間にくさびを打ちたい。そのために平和条約締結まで持っていきたいとの考えだったが、急ぎ過ぎて4島の７％だけで妥協したことになる。しかし、結局それもとれなかった。これは大きな戦後の外交敗北の一つになる。なぜ起こったのかを検証しないといけない」と指摘しました。
　また、「具体的な交渉をトップだけでやることは大きなリスクを抱えている。プーチン大統領が平和条約締結の意思があったのかも疑わしい。交渉自体は事務方もいれてやらないとリスク高く、とんでもない結果を招く」批判しました。

■早稲田ゆき議員

 　早稲田議員は、（1）高校生扶養控除の縮小の影響（2）マイナ保険証に関する石破総理の過去の発言との整合性（3）訪問介護の基本報酬引き下げ問題――等について、石破総理以下関係大臣に質問しました。

■黒岩宇洋議員

　黒岩議員は、（1）閣僚の不透明な政治資金移動についての石破総理の見解、今後の動向（2）政策活動費の廃止、公開方法工夫支出の内容（3）選択的夫婦別姓の推進、同制度への石破内閣の賛否等――について、質問しました。