衆院予算委員会において12月10日、「令和6年度補正予算案」に対する基本的質疑が行われ立憲民主党から重徳和彦衆院議員、米山隆一衆院議員、近藤和也衆院議員、今井雅人衆院議員が立ちました。

■重徳和彦議員

　重徳議員は、「国民生活の先が見えない。先を見せていくのが政治の役割」と述べ、（1）能登の復興支援（2）基金問題――等について質問しました。

（1）重徳議員自身が視察に行ってきたばかりの能登の復興支援について政府の姿勢を問いました。「輪島市に雪もちらつき始めた。重機は動いていた。多くのボランティアの方が必死に活動しているが、うまく機能していないところがある」として、被災者生活再建支援金をあげました。「地震には対応するが二重災害に対応できない」「いろいろな要件があり、先が見えない」「6市町に限定されている」といった問題点を指摘しました。
　そして、立憲民主党は被災者生活再建支援法を改正して支援金を倍増すべきと考えていることを説明しました。
　石破総理は、復興支援のさまざまなメニューがあることに触れ、「こういうメニューが周知されていない。それも言わずに使いにくいと言われても、行政側としては困る」と述べました。
　重徳議員は「総理は法改正は難しいで終わり。その他の仕組みを説明しただけ。向き合おうとしていない。被災者に向き合ってないのと同じ」と批判し、「能登の復興に向けた増額を求め」るため、修正案を準備していることを明らかにしました。

（2）31の国の基金に3.5兆円が積まれていることについて、重徳議員は「この異常事態に政府自体が問題意識を持っている。新たな予算措置は3年程度。積み増すのであれば、成果目標の達成状況を見てとなっている」、しかし「13基金は去年新設された。3年ルールの問題ではない。成果の検証もない」と指摘しました。
　石破総理は「緊要性を見ている」と答えました。重徳議員は「緊要性というなら、今年度中は、13.9兆円、今年度中に使い切ると宣言できるか。検証できるか」と問いました。政府は、「検証はしている」と述べたことから、重徳議員は、「検証についてわれわれに示すように」と述べ、安住予算委員長に委員会としての対応を求めました。

■米山隆一議員

　米山議員は、（1）企業・団体献金（2）加藤財務大臣の政治資金収支報告書3850万円の訂正（3）安倍派の裏金についての、政倫審での聴聞結果と、松本元安倍派事務局長の裁判証言との矛盾（4）麻生派の不記載――について質問しました。

■近藤和也議員

　近藤議員は、能登半島地震、豪雨対策について、（1）能登半島地震、豪雨対策への石破総理の姿勢（2）被災者生活再建支援金倍増法案と地域福祉推進支援臨時特例給付金（3）準半壊、一部損壊の家屋への支援（4）仮設住宅、災害公営住宅――など質問しました。

■今井雅人議員

　今井議員は、（1）中小零細企業の特に労務単価の引き上げ（12月3日の本会議答弁　下請法の改正）（2）政治家の国民への説明責任（3）旧統一教会と関係のあった新たな議員が出てきたが、再調査しないか（4）金融所得税制の強化（金融所得税制の課税強化は必要と考えているのか？時期の問題ではなく、基本的な考え方として必要と考えているか？なぜ、何度も発言が変わってしまったのか）――等について質問をしました。