衆院本会議で11月29日、2022年度第2次補正予算案の採決が行われ、与党の賛成多数で可決しました。採決に先立ち立憲民主党・無所属会派を代表して森山浩行議員が反対討論を行いました。

　森山議員は冒頭で旧統一教会問題に言及し、「被害者を救済するために、『悪質献金被害救済法案』を維新の会と共同で提出している。いわゆるマインドコントロール下における悪質な勧誘行為による寄付被害こそ救済・予防策を講じるべき対象である。われわれは与野党協議で重ねて訴え、問題意識は与党の皆さんとも共有してきたが、現時点で新法には、十分な実効性があるとは言えない」と指摘しました。その上で岸田総理に対し、「きちんと実効性のある被害救済・防止策を実現することを期待する」と求めました。

　本補正予算案について森山議員は、「長期化するコロナ禍や物価高騰の影響など、特に若者や子育て世代に対し、具体的で効果的な施策を講じる必要があるが政府案では対策が不十分」「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費を3兆7400億円積み増しし、その結果今年度予備費は総額11兆7600億円に達し、財政民主主義に反する」と批判しました。

　また維新の会と共同提出した組み替え動議の内容について、（1）出産費の実質無償化（2）養育費の立て替え払い制度を導入（3）児童手当の特例給付に係る所得制限の実質的な撤廃（4）給食費の無償化（5）給付型奨学金や授業料減免の制度を拡充——等だと説明したうえで、「与党側はこの提案に一顧だにせず、組み替え動議は否決された。胸襟を開いて議論すべきだが、政府与党にその姿勢が見られないことは大変残念」と述べました。

　森山議員は最後に、「1カ月で3人もの大臣が辞任し、国会で連日大臣の資質問題を問わざるを得ない状況が続いている。下がり続ける内閣支持率の回復目当てに、額ありきで、一夜漬けで、密室で積み上げられた本補正予算案は、到底、国民全体の切実な声に応え得るものではない」と述べ、本補正予算案に反対する討論を終えました。

　各会派の討論の後採決が行なわれ、与党等の賛成多数により政府提出の2022年度第２次補正予算案が可決されました。

2022年度第2次補正予算案　反対討論　森山浩行議員.pdf