参院予算委員会で11月30日、令和4年度（2022年度）補正予算の基本的質疑が行われ、立憲民主党の1番手として福山哲郎議員が質疑に立ちました。

■岸田総理の外遊延期と秋葉大臣の被災地視察キャンセル

　福山議員は、葉梨康弘前法務大臣の更迭への対応をめぐり岸田総理が外遊を延期したことにより、ベトナム・ブルネイ・ラオス首脳との会談が遅れたことを問題視。「本来やらなければいけない公務に支障をきたす大臣を任命した総理に、任命責任がある」と厳しく批判しました。

　さらに秋葉賢也復興大臣が、公務である被災地福島県の視察を「国会答弁に対応する」ためにキャンセルしたことについて福山議員は、「国会準備というと国会が悪い（と言いたいようだが）、疑惑をかかえている方が悪い」とした上で「大事な公務をキャンセルするのであれば辞表を出してください」と要求しました。

　その上で福山議員は、「岸田総理が外交日程をいともたやすく更迭の騒ぎの中でキャンセルするから、部下（大臣）もこういうことをやる」として総理の責任を追及しました。

■秋葉大臣と旧統一教会

　福山議員は「統一教会と全くつながりが無いと記者会見でも言っていた」秋葉大臣が、昨年の衆院選の期間中に旧統一教会関連団体の会合に出席していたことを、当時の秋葉大臣の日程表をもとに追及しました。

　秋葉大臣が「出席した覚えはない」と答弁したことに対し福山議員が「この会の写真が出てきたらどうしますか」とただしたところ、秋葉大臣は「写真も出てこないものと認識している」と述べました。

　また、旧統一教会が地域で選択的夫婦別姓制度などに反対運動をしているとして、あらためて「自民党の地方議員や首長と旧統一教会の関係を調査すべき」と岸田総理に要求しましたが明確な答弁はありませんでした。

■被害者救済「新法」について参考人より意見

　福山議員は、与野党協議が続く被害者救済「新法」について、参考人として出席した全国霊感商法対策弁護士連絡会の木村壮弁護士に質問しました。

　木村弁護士は「新法」について、「法人等による寄付一般を規制する法律になっている」として、「そのため旧統一教会の被害の実態に即していないという側面があります」と述べました。また、「統一教会は正体を隠しかつ不安を煽って、統一教会の信仰を持たせます」「その信仰を抱かせた状態を利用して、一年または数十年にわたって献金をさせ続けているという被害実態があります」として、「こういう被害実態を『新法』の困惑類型による取引取消規定で、十分に捉え切れるのか大きな疑問を感じざるを得ません」と指摘しました。

　これを受け福山議員は、「長年にわたって保守政権が韓国に送金する団体とずっと関係があり、そこから北朝鮮にお金が流れる可能性も指摘され、それが日本に向かってくるミサイルや核実験の原資になっている可能性もある」と述べ、米国のように調査委員会を設置することを岸田総理に要求しました。