【談話】2022(令和４)年度第２次補正予算の成立にあたって
本日２日、2022（令和４）年度第２次補正予算が成立した。
政府は、１０月２８日に閣議決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき、今回の第２次補正予算を編成したが、我々は本年度の当初予算を審議している段階から物価高騰対策の必要性を訴えるとともに、４月及び１０月に緊急経済対策を取りまとめ、本格的な補正予算の編成を求めてきた。各種支援策が国民に届くまでには数カ月程度の時間を必要とするが、当初予算の時点で組み替えをしていれば、あるいは我々が緊急経済対策を提案した４月の時点で本格的な補正予算を編成していれば、今頃、国民には支援が行き届いていたはずである。まず以て、政府の対応の遅さを厳しく批判するものである。
一般会計歳出は２８．９兆円規模となっているが、巨額の財政出動はインフレを促進するというのが経済学的な常識である。政府は経済対策により消費者物価を１．２％程度押し下げる効果があると主張しているが、国会審議の場でも政府からそのエビデンスが示されることはなかった。実際には更なる物価高騰を招く可能性があるにもかかわらず、都合の良い数字だけを取り出して説明するのは欺瞞であり、国民に対してあまりにも不誠実であると言わざるを得ない。
また、その内容についても、約８．９兆円の基金と約４．７兆円の予備費に象徴されるように、補正予算に求められる緊要性の要件を欠き、年度内支出が困難な予算が大部分を占めている。肝心の経済対策についても、食料品の値上がりへの対策は乏しく、全国約２，４００万世帯が利用するＬＰガスの高騰対策が含まれていないなど、極めて不十分な内容に留まっている。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、物価高騰が進行している現下の状況を踏まえれば、迅速で効果的な経済対策の実施が欠かせないことは言うまでもないが、このような「見せかけ予算」では、国民の暮らしを守ることはできず、到底賛同できるものではない。
立憲民主党は、引き続き、政府の問題点をただすとともに、国民の暮らしを守り、日本経済を再生させるため、果敢に提案を続けていく。