【談話】2025(令和7)年度予算政府案の閣議決定にあたって

立憲民主党 政務調査会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重徳和彦

　政府は本日27日、2025(令和7)年度予算政府案を閣議決定した。

　一般会計総額は115.5兆円に上り、過去最高額を更新した。過去最高の税収78.4兆円を見込むものの、新規に28.6兆円の国債を発行せざるを得ない状況になっており、税金の無駄遣いはないのか、政府は納税者である国民に対して説明責任を果たすべきである。また、昨年の「骨太の方針」から「歳出構造を平時に戻していく」ことが謳われているが、平時に戻るどころか、有事の際よりも歳出規模は膨張しており、国家財政に対する信認や財政余力が失われる強い懸念がある。

　税金の使い道を変えていくことも重要だ。例えば、物価高により家計負担が増大する中で、消費性向の高い子育て世帯の所得増加をもたらす学校給食費の無償化は喫緊の課題だが、政府は実態調査と課題整理を行うばかりで、一向に政策は前進しない。また、社会保険の「130万円の壁」についても、根本的な就労抑制対策は行われないままだ。介護・障がい福祉や保育に従事する職員の処遇改善により、暮らしの安心を支えるベーシックサービスを確立することも急務である。我々はこれらの課題を解決するため、議員立法を提出し、必要経費額も具体的に示しており、「積み過ぎ」な基金の国庫返納をはじめ、財源確保のための「本気の歳出改革」の具体策も示している。

　与党の過半数割れにより、政府が国会に提出した予算原案がそのまま当然のように成立する時代は終わった。立憲民主党は、「熟議と公開」の国会の下、先の補正予算における能登地域の復旧・復興予算の実質増額修正（＋1,000億円）に続き、国民本位の当初予算に作り替えるべく、全力を尽くしていく所存である。
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