立憲民主党は12月8日、泉「次の内閣」第12回閣議を国会内で開催しました。

　冒頭のあいさつで泉健太代表は、同8日午後に衆院本会議で可決し参院に送付された「被害者救済法案」について、「非常に意味のある協議ができたと思う」として自民・公明・維新との「4党協議」をふり返りました。

　また党内に「旧統一教会被害対策本部」を発足し、弁護団や被害者の皆さんからのヒアリングを重ね、「最初に立憲民主党が法案を提出したことで与党側との協議のテーブルを作り上げた」として、「粘り強い努力が救済法案の可決につながった」と強調。そのうえで、「法案の実効性に向けて引き続き取り組む」ために、「今後も4党協議の枠組みを継続していけるよう努力する」との意向を示しました。

　さらに、「立憲民主党ビジョン22」に照らした「政策のブラッシュアップや統一自治体議員選挙の政策に向けた自治体議員との協議」など、「各分野での政策を豊富化し、いつ国政選挙があっても堂々とわれわれの政策を提示できる準備をしていこう」と呼びかけました。

■「次の内閣」閣議の報告事項及び審査事項は以下の通り

(1)【報告事項】旧統一教会被害救済新法案（「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案」、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」）について、「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案」については賛成、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」については修正の上賛成に至った経緯、今後の課題等について報告がなされた。

(2)【報告事項】今後のNC閣議の日程（会期が12月10日までであり、会期延長がなければ今回が会期中の最終回ではあるが、防衛三文書に対する考え方など審査案件があれば臨時開催の可能性があること）について報告がなされた。

(3)【審査事項】立憲民主党政策「2023（令和5）年度税制改正についての提言（案）」が了承された（これに基づく政府申し入れを行う）。