参院消費者問題に関する特別委員会で12月9日、参考人質疑が行われ、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」と「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案」（消費者契約法等改正案）について審議し、立憲民主党から石橋通宏議員が質問しました。

　石橋議員は、「既に脱会した人もふくめ、当事者、2世信者に対して、具体的に国としてどのような支援が必要か」と問いました。

　小川さゆり参考人は、被害によってPTSDや精神的疾患を負っても「金銭的に負担できず治療につながっていない人もいると思う」等支援の必要を訴えました。

　石橋議員は、法制度の見直しについて「速やかに検討会を立ち上げて対応していく。検討会に、当事者や長年被害者救済に関わってきた弁護士等、実態が分かる方に加わってもらい実効性を高め、次の改正につなげるべき」と提案しました。

　小川参考人は「見直しを1年で行ってほしい。実効性があるかを検証し、検証結果を公表してほしい」と述べました。

　石橋議員は「配慮規定に『十分に』が加わったことでのメリット」について質問しました。

　阿部克臣参考人は、「配慮義務より強い義務になったのは間違いないが、禁止規定との間に距離がある。政府の解釈を具体的に書き込み、弁護士が裁判で使えるようにすべき」と述べました。

　石橋議員は、「勧告、公表、報告が加わったことのメリット」について質問しました。阿部参考人は「実効性が上がったのは間違いないが、ただ、統一教会に関しては、公表はほとんど意味がない」と指摘し、「勧告は、強制力はないが、運用、解釈の仕方によっては救済につながる」とし、「低い要件でできるだけ発動されやすい解釈をしてほしい」と政府に求めました。