岡田克也幹事長は1月10日、遊説先の石川県小松市内で記者団の取材に応じました。

　岡田幹事長は、今年は非常に大事な年になる。春の統一地方自治体選挙でしっかり議席を確保すること、国会で主導権を取って存在感を発揮すると表明。その上で、衆院選挙については「サミット終了後はいつでもあり得る。来年9月の（自民党）総裁選挙前を考えると、8月とか7月とかいうよりは、もう少し前になるだろう」との認識を示しました。野党第１党として党勢拡大に向けてどのように準備を進めていくかとの問いには、「まずは統一地方選挙。その上で、150の選挙区でしっかり戦える態勢を作れるよう、後押しをしていきたい。統一地方自治体選挙後には、新人や、当選1、2回の議員を中心に応援に全国を回っていきたい」と述べました。

　まもなく開会する通常国会での論戦について、防衛費の増額や、子ども政策の拡充をめぐって政府与党とどのような論戦をしていきたいかと問われると、「しっかりとした議論が必要だと思う。総理の新年のあいさつを見ていても、子ども対策や経済などの話をされているが、国会閉会後、年末に重要な2つの決定している。1つは安全保障政策について、防衛費43兆円、反撃能力の保有を含む閣議決定をした。もう1つは原発政策について、既存の原発だけなく、新しい原発を作ることを総理も入った会議で決めた。そういったことについて、国会でも説明していないし、国民も理解していない。そういった問題もしっかり国会でやっていかなければいけないと思っている」と答えました。

　春に予定されている知事選挙への対応としては、特に大分県知事選挙について問われると、「候補者とよく調整していかなければいけない。地元でしっかり態勢ができることが重要。候補者と地元の間の話をベースにして、党としての態勢を作っていきたい」と述べました。

　衆院岐阜県5区の今井るる総支部長の離党については、「覚悟のない人を衆院選挙に出してしまった。その後も総支部長にしてしまったということは非常に残念だ。野党のサイドに身を置いて国民のためにしっかりと力を尽くす。そういう覚悟のない人を選挙に出してしまったことは、国民の皆さんにおわびしなければいけない」と発言。対応については17日の常任幹事会で決定したいとの意向を示しました。