山井和則衆院議員は衆院予算委員会で1月30日、2023年度予算案に関する基本的質疑で立憲民主党の3番手として質問に立ち、(1)統一教会問題（2）子育て支援（3）総理秘書官の行動――等について取り上げました。

(1)統一教会問題

　山井議員は統一教会問題について「残念ながらまだ終わっておらず、これからが本番だ」と強調。統一教会が「返金逃れ対策」のため、（返金請求をしないという）念書だけでなく、ビデオ撮影までしていることについて、むしろ「違法性を基礎づける要素が加算され、より不法行為が認められやすくなる」として岸田総理に見解を質問しました。岸田総理は、「個人等の勧誘の違法性を基礎づける要素となるとともに民法上の不法行為が認定されやすくなる場合がある」と答弁しました。

（2）子育て支援
　
　「育休中・産休中の方々にリスキリング、学び直しを後押しする」という岸田総理の答弁について、「育児を軽く見ている、現実とずれた発想」と指摘。その上で、自民党が子ども手当は「バラマキだ」と批判していた経緯をふり返りつつ、児童手当の所得制限撤廃だけではなく、児童手当を高校3年生まで延長すること、貧困家庭のために児童扶養手当を増額・拡充することを「3点セット」で実施すべきと岸田総理に提案しました。

（3）総理秘書官の行動

　岸田総理の欧米歴訪に同行した長男・翔太郎総理秘書官が、「公費」で観光地へ訪問と報じられことや閣僚への土産の買い物をしたことを疑問視し、「防衛増税を国民に求めている岸田政権としては、あまりにも不適切」だと指摘しました。