玄葉光一郎衆院議員は1月31日、衆院予算委員会で2023年度予算の基本的質疑に立ち、（1）価値観外交とグローバルサウス・中間国の取り込み（2）中国・台湾のTPP加入（3）東アジアにおける軍備管理（4）反撃能力（5）海底ケーブル防護（6）復興特別所得税の活用――等について質問しました。

■価値観外交とグローバルサウス・中間国の取り込み
　「時代が変わってきて、冷戦そしてポスト冷戦、グローバル化、その結果としてどうしても各国国内で格差が広がって、国家間でも分断というものも起きているような状況ではないか」と玄葉議員は述べ、価値観外交を強調しすぎると「上から目線の価値の押し付けのように、例えば価値観の違う友好国には映るのではないか」と注意喚起しました。岸田総理は、「外交を進めるうえで大変重要な考え方だ」と述べ、「普遍的価値に加えて、例えば力ではなく、ルールというものを強調していくなどグローバルサウスとの付き合いにおいてさまざまな工夫をしていかなければならない」と答えました。

■反撃能力
　玄葉議員は、反撃能力の保有を盛り込んだ政府の防衛3文書について「北朝鮮からのミサイル攻撃に対処することが必要な全てのような記述になっている」と指摘。反撃能力は北朝鮮によるミサイル攻撃だけを想定しているのか、それ以外の国からのミサイル攻撃を想定しているのか岸田総理にただしました。岸田総理は、「特定の国や地域を念頭に置いたものではない」と答えました。反撃能力を行使しうる状況については、「ミサイル攻撃に対する対応が現実的に考えられる課題であるということで考え方を整理しているということであります。他のケースの場合は、他に適当な手段がある等、武力行使の3原則に合致しているかどうか。これをしっかり確認したうえで、こうした手段を行使するということになるんだと考えます」と答弁しました。

■復興特別所得税の活用
　復興特別所得税を防衛財源に充てる政府の考えに対し、玄葉議員は令和8年以降の復興財源が決まっていないことを指摘。「防衛財源にそれらを使っていくということになると、結果として将来にわたって、絶対に復興財源に支障が出ないと言い切れないのではないですか」と追及しました。岸田総理は、「税制改正大綱を見ましても、東日本大震災からの復旧復興に要する財源については引き続き責任をもって確実に確保することとしております。必要なものについては、国が責任をもって財源を確保し、復興事業を進めていく、これが基本であると認識しています」と答えました。