衆院予算委員会で4月14日、米国の関税措置をテーマに集中審議が行われ、後藤議員が質疑に立ち、(1)日米貿易協定との関係(2)交渉の選択肢(3)物価高対策の給付金――等について質問しました。

　後藤議員はまず、米国からの相互関税措置について、今後の交渉がうまくいかない場合、他国と連携しながらWTO（世界貿易機関）に提訴することも交渉材料として考えるべきだと主張し、石破総理に見解を問いました。総理は、「可能性として否定しないが、2国間の交渉をいかに成功裏に導くかを重点に置いている」と回答しました。

　続けて、今回の米国による自動車・自動車部品に対する25％の関税引き上げについて、2019年10月に署名された日米貿易協定直後の国会で、安倍元総理が「追加関税が課されないことは、日米首脳会談において私から直接トランプ大統領に確認している」と答弁したことを踏まえると、米国の約束違反にあたるのではないかと指摘。そのため、首脳会談の場で、「追加関税が課されないとしたやり取りが双方間で本当に確認されたのか疑わしい」と主張し、総理に当時の首脳会議の議事録を国会104条に基づいた方法（秘密である場合の手続き）での提出を求めました。総理は「外交上のやり取りを明らかにすることに肯定し得ない。明確に大統領と総理の間で確認をしたと認識している」と主張しましたが、後藤議員は、議事録の提出を予算委員会の理事会で協議してもらうよう強く求めました。

　また、現下の物価高対策として、与党内で、1人当たり3～5万円の現金を給付するとした案が報道されていることについて、後藤議員は減税を前提とした暫定的な措置（制度改正には時間を要するため）としての給付なら分かるが、「（減税措置等のない）１回切りの給付だとしたら、夏の参院選を念頭に置いた『ばら撒き』ではないか」と指摘。さらに、世論調査の結果では、国民は給付よりも減税を求めているとして、石破総理に見解を問いました。石破総理は、現時点では「ばら撒き」にあたるようなことは行わないと否定しつつ、世論調査の結果についても、「政策を真摯に考えていかなければならない」と回答しました。