1月31日、情報産業労働組合連合会（情報労連）第53回中央委員会が都内で開催され、泉健太代表があいさつを行いました。

　泉代表はあいさつの中で、わが国の民主主義の発展のためには「政治に選択肢が必要」と指摘した上で、経営者側の視点に立つ自民党に対し、立憲民主党は労働者や生活者、消費者側の視点に立ち、より良い政治を目指していく方針を示しました。その一つの例として経済・金融政策における与野党の考え方の違いについて触れ、異次元の金融緩和により大企業や富裕層の富を増大させることによって経済を発展させることを目指したアベノミクスについて、期待したような「トリクルダウン」は起きなかったと指摘し、勤労者の実質賃金を上げることの重要性を訴え続けた立憲民主党の経済政策が、今まさに見直されつつあると述べました。

　また、岸田政権が進める防衛費増額について泉代表は、必要な防衛予算を確保することは必要と前置きした上で、教育や子育てにも予算を割かなければならない現状の中で防衛費だけを倍増させるのは極めてバランスを欠く予算であると指摘。経済安全保障や食料安全保障についても議論しなければならない中で、具体的な議論もなく防衛費の額だけ増やそうとする岸田政権の姿勢は、極めて乱暴であると話しました。