衆院予算委員会で2月15日、「安全保障及び少子化対策など内外の諸情勢」に関する集中審議が開かれ、西村智奈美衆院議員は（1）旧統一教会の解散請求、（2）選択的夫婦別姓、（3）同性婚――等について質問しました。

（1）旧統一教会問題

　西村議員は「解散命令請求を視野に入れた質問権の行使と認識しているのか」を文部科学省に問いました。永岡文部科学大臣は「視野にいれている」とは答えませんでした。西村議員は、「宗教法人の解散というのは、団体として解散を求めるのではなく、現在受けている税制上の優遇措置をなくす意味での解散」であり、消費者庁の「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の報告書においても「解散命令を視野に入れて」と書かれていると指摘し、政府に対して「一刻も早く裁判所に請求してほしい」と改めて求めました。

（2）選択的夫婦別姓

　西村議員は、選択的夫婦別姓への賛否を岸田総理に問いました。岸田総理は「国民の間にさまざまな声があるので理解を進める必要がある。反対と言ったことはない。議論が必要」と答弁しました。西村議員が結論を出す時期を問うと、岸田総理は「いつまでに結論を出すという種類の検討ではない」と答え、西村議員は「結論を出す気がない」のか「指導力がない」のかと批判しました。

（3）同性婚

　2月１日の予算委員会で、同性婚に対して岸田総理が「社会が変わってしまう」と答弁したことについて、西村議員は否定的なニュアンスだとして撤回を求めました。岸田総理は「国民と共に考えていこうという意味だ」と説明しました。西村議員は当事者以外の人は「今まで通りの生活が続くだけ」と指摘し、法整備を求めました。