衆院予算委員会で2月15日、「安全保障及び少子化対策など内外の諸情勢」に関する集中審議が開かれ、藤岡隆雄議員は日本銀行正副総裁人事が提示されたことに関連して、金融政策について政府の姿勢を質しました。

　藤岡議員は、日銀総裁等の人事案が提示され、国民は自分たちの生活がどう変わるか注目していると述べ、人事を決めた時期、その理由を問いました。岸田総理は「プロセスは申し上げることは控える」と述べ、基準については、「日銀には適切な金融政策を期待しており、国際社会との対話力、内外の市場に対して適切な説明能力」等をあげました。

　藤岡議員は、日銀の新体制においてアベノミクスを継承するのかを問いました。岸田総理は「具体的手法は日銀に委ねられるべきもの。政府と日銀の連携を保つことが重要。今後のことは新しい幹部が適切に判断する」と述べました。

　藤岡議員は、日銀がETF(指数連動型上場投資信託受益権)を買い入れている点について問うと、黒田日銀総裁は、「諸外国では金融政策としては見られない」と答えました。

　藤岡議員は、異次元金融緩和の総括検証をすべきと政府に求めたところ、岸田総理は「私の立場で具体的なことをいうのは誤解を招く」と述べ、答えませんでした。