衆院予算委員会で2月28日、2023年度（令和5年度）予算案の質疑が終局し、「立憲民主・無所属」を代表し、藤岡隆雄衆院議員は反対討論に立ちました。討論の末採決が行われ、与党などの賛成多数で可決しました。
藤岡議員は、この間の予算審議を通じて明確になったことは「2012年政権交代以降の失われた10年の姿だ」と指摘し、「総理が言う大きく間違った方向に進んだ10年」と述べました。具体的には、政府与党の所得制限なしの子ども手当に反対した重大な間違への反省がないこと、子ども予算倍増と言いながら、そのベースを最後まで示すことができなかったこと等を指摘し、「異次元の覚悟のなさ」と岸田総理を批判し、立憲等が提出した児童手当所得制限撤廃法案への賛成を強く求めました。
LGBTQに対する総理秘書官の言語道断の差別発言、岸田総理のネガティブな発言も撤回をしないままだと指摘し、「先進国に大きく遅れをとっている差別禁止法、同性婚の法制婚を決断すべき」と総理に訴えました。
政府予算案においては額ありきのトマホークの弾数をめぐって、泉代表が米国同様の情報開示を求め、答弁するも「400発の予定」「最大400発」と政府答弁が食い違っていたこと、存立危機事態での反撃能力の行使については、具体的な事例が最後まで示されなかった等を指摘した上で、「防衛増税」「復興財源や年金財源の流用」「巨額予備費」等「看過できない問題が多くある」として、反対の立場を表明しました。
