立憲民主党は3月8日、議員会館内で船員や海事産業で働く方々とその家族で構成される全国海友婦人会より要請を受け、意見交換を行いました。

　要請は、船員の高齢化や後継者不足への対応が喫緊の課題となるなかで、海運・水産産業のさらなる発展のため、船員養成機関の維持・定員確保や船員職業の認知度向上など船員確保・育成策の充実や、海難事故防止に向けた国の監査能力の強化・向上、経口抗ウイルス薬の船内備え付けをはじめ新型コロナウイルス対策等、11項目で構成されるものです。

　要請を受けあいさつに立った西村智奈美代表代行は、海運・水産産業の発展のために努力しておられる関係者とそのご家族に心からの敬意を表した上で、海難事故防止や船員の確保・育成などをはじめとする要請内容の実現について、「政治の場にいる私たちが貢献できるよう力を尽くして参りたい」と述べました。

　要請・意見交換会には西村代行の他、徳永エリ常任幹事会議長、森本真治組織委員長、城井崇政調会長代理、小沼巧参院議員が参加しました。