参院本会議で3月10日、 「令和5年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案」に対する代表質問が行われました。野田国義議員が登壇し、（1）放送法解釈問題（2）物価高騰対策（3）地方交付税――等についてが質疑されました。

　野田議員は冒頭、政府に対して「国民の暮らしぶりを今一度よく見て下さい。地方に目を配り、国民の声にもっと耳を傾けて下さい」と求めました。「竈（かまど）にくべる薪、その原資たるは国民の血税」であるのに「政府は、透明性もなく、使途も追えない、巨額な『予備費』を十数兆円も、累々、積々と、平然と積み増している」と指摘し、「限られた血税を地方の目線に立って、丁寧な分配に努めることこそが大事」だと訴えました。

（1）放送法解釈問題

　野田議員は、放送法解釈問題に関連して、高市国務大臣に大臣の辞任と議員辞職についての見解を求めました。高市経済安全保障大臣は「不正確な文書が保存されていたことは大変残念」と辞職について否定しました。

　野田議員は、物価高騰対策として年度途中でも交付税の補正や特別交付税による支援等の必要性を指摘し、今後の物価高騰に伴う自治体への追加財政措置について質問しました。松本総務大臣は「今後は、総理から与党とも連携し機動的に対応、適切に対応していく」と述べました。

　野田議員は、地方交付税の総額を安定的に確保するため、国の責任を臨時財政対策債に付け回しするのではなく、「法定率の変更」を本格的に議論すべき」と政府に求めました。松本総務大臣は「厳しい財政状況のため用意ではない。安定的に確保できるように十分に議論していく」と述べました。

地方税法等登壇原稿（最終稿）230310（野田議員）.pdf