泉健太代表は3月10日、国会内で定例記者会見を開きました。泉代表は（1）東日本大震災から12年（2）放送法の「政治的公平」の解釈をめぐる文書（3）日銀総裁・副総裁人事（4）スペインのジェンダー平等法案の内容――等について話しました。

　泉代表は、東日本大震災が起きた直後に、行政とつながっていない避難所を見つけて情報や物資を届けたり、がれきの撤去、政府の災害ボランティア室と国会をつなぐ役割等をしていたことを振り返りました。明日11日からは宮城県を訪問し、復興の状況の視察や慰霊をすると述べました。復興の取り組みについて今後政府に求めていくことを問われると、福島ではいまだに人が戻れていない地域があることに触れ、「コミュニティが再生されるところまで長く復興支援に取り組まないといけないということを訴えていきたい。コミュニティ再生の時に過去に戻ればいいというわけではない。新たな希望になる産業の支援、被災地に根づいて、活力が起こる状態を作りたい」と強調しました。

　総務省が公表した放送法の「政治的公平」の解釈をめぐる文書について、政府が解釈を変更していないと答えても、補充的な説明が加えられることで政府が見解を変えたと捉えられるとし、立憲民主党としては補充的な説明を「撤回するべきだと考える」と述べました。高市経済安全保障大臣がこの文書について「捏造」と述べている件については、「行政文書が全く信頼できないものだというふうになってしまうと、われわれも国民も何も信頼できなくなってしまいますから、ここは政府としてはっきりしてほしい」と話しました。

　今日の参院本会議で日銀総裁・副総裁の同意人事が決定することに触れ、黒田総裁の時には政府が日銀を一方的に頼る形になっていたと述べ、植田体制では財政政策や経済政策について「岸田政権自身が責任を持つことが大事であろうと思いますので、それを求めていきたい」と述べました。

　スペインのサンチェス政権が、閣僚の男女構成をいずれも40％以上とすること、政党が地方、国政、EU議会選挙の候補者を男女同数にすること、上場企業は取締役の4割を女性とする「ジェンダー平等促進法案」を閣議決定したことを話題にしました。日本のジェンダー平等指数が世界では下位にあり、能力や実力があっても責任ある立場に立てない女性が大勢いることは損失であるとし、「スペインの法案を参考にわれわれ自身も取り組みたい」と意欲を示しました。