立憲民主党拉致問題対策本部（本部長・松原仁衆院議員）は3月14日、国会内で会合を開き、「北朝鮮による拉致被害家族連絡会（家族会）」代表の横田拓也氏と同会事務局次長の横田哲也氏、さらに「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）」会長の西岡力氏を招き、2月26日にまとめられた両会合同の「運動方針」と「金正恩委員長への3回目のメッセージ」について説明を受けました。
松原本部長はあいさつで、「お話をお伺いし、党としての対策の方向性、活動方針を考えたい。被害者とご家族には寄り添い、救う会と共に戦う姿勢で、常に動き続けることが最重要である」との考えを示しました。
泉健太代表も出席し、党全体として拉致問題の解決に取り組んでいくことを表明しました。
横田拓也代表より、「この問題は親の世代が健在のうちに解決しなければならない極めて時間に限りがある人権問題で、一日も早い日朝首脳会談の実現と、『全拉致被害者の即時一括帰国』が実現することが前提ならば、制裁は維持しつつも人道支援を行うことに反対しない」旨等の説明がありました。
横田哲也事務局次長からは、「拉致問題は国家の主権侵害であり、国民の生命、財産の継続的に侵害されている状態であるという認識で与野党共に問題解決に取り組んでいただきたい。一人でも多くの方にブルーリボンバッジをつけていただき、問題解決への国民の関心を高めていただきたい。また日朝連絡事務所の設置や被害者の再調査は、北朝鮮は拉致被害者のことはすべて把握しているため不要だ、という説明を受けました。
西岡会長からは、拉致被害者に関する情報や北朝鮮の経済状況などを説明いただきました。
その後、問題解決に向けての方策についての意見交換を行いました。
