統一地方自治体選挙に向けて党自治体議員ネットワーク（代表・遊佐美由紀宮城県議）が取りまとめた共通政策「立憲ボトムアップビジョン2023」。地域の課題解決と、国政とをどうつなげていくか。各政策分野のとりまとめを担当した自治体議員に思いを寄せてもらいました。

　現在、自治体予算の半分は福祉分野に使われており、住民の命と暮らしに直結する重要な政策分野でもあります。自治体ごとに抱える課題は異なりますが、人権保障と誰もが共に生きるインクルーシブな社会の実現はどの自治体でも不可欠な視点のはずです。そのため、この２点を軸にし、コロナ禍で傷んだ地域社会の立て直しも念頭において、共通政策を検討しました。

　人権保障の観点からはまず、生活保護制度を生存権の保障として確実に運用できるよう政策を考えました。また、コロナ禍で浮き彫りになった「住まい確保」の必要性も含めることにしました。

　インクルーシブな社会の実現については、家族だけがケアを担うのではなく、社会全体で支えていくこと、そのためにケアワーカーの処遇改善が必要であることにも言及しました。

　危機や困りごとに見舞われても「必ず支えてもらえる」という安心が、住民をより自由にします。その安心を経済的支援だけではなく、具体的な援助で実現することを目指した政策となっています。ご自身の暮らしや住んでいるまちの現状と見比べながらお読みいただけたらと思います。