統一地方自治体選挙に向けて党自治体議員ネットワーク（代表・遊佐美由紀宮城県議）が取りまとめた共通政策「立憲ボトムアップビジョン2023」。地域の課題解決と、国政とをどうつなげていくか。各政策分野のとりまとめを担当した自治体議員に思いを寄せてもらいました。

　私は、無所属の議員でしたが、２年前の新しい立憲民主党に合流し、現在熊本県連の代表代行を務めています。

　これまでも、自治労出身、連合推薦議員であることから、旧民主党から現在の立憲民主党と行動を共にしてきたところです。また、熊本県庁入庁後も農政一筋で23年間勤務をしてきたことで、農政については、一番の専門的知識を持った議員だと自負しています。

　現在の政府が進めている、米国主導の農業政策により、国内の農林水産業は疲弊しています。食料自給率38%という低さがそれを物語っていますし、従事者も高齢化し後継者が育たない現状があります。種子法も廃止、改正種苗法もはたして農家のためになるのか。農業の大規模化や輸出農業の促進の方向では、家族農業や中山間地農業を守ることはできません。また、農薬の使用問題等消費者の食の安心安全も危ういものがあります。食料安保を念頭に「農林水産業の戸別所得補償や、食の安全を確保するための予算の確保を立憲の農政としよう」と、栃木の松井県議と一致し、この統一地方自治体選における立憲民主党の農政の考え方まとめました。同志の賛同を願い、立憲の農政の柱となればと考えています。