立憲民主党は3月24日、公文書管理プロジェクトチーム（PT　座長・逢坂誠二衆院議員、事務局長・奥野総一郎衆院議員）の第１回の会議を開催し、公文書管理制度の現状について内閣府よりヒアリングを行うとともに、今後PTで取り組むべき公文書管理や記録のあり方について討議を行いました。

　会議冒頭、逢坂座長は「森友学園や加計学園、PKOやイラクの日報、そして今回の放送法に関する文書など、国会で文書をめぐっての不毛な議論が繰り返され、確実な公文書管理制度を確立しない限り、本質の議論ができない。今の日本の公文書のあり方について、どこに問題がありどこを改善すればいいのか、地道に途切れのない取り組みが必要であり、継続して考える場としたい」とあいさつしました。

　内閣府のヒアリングの後、出席議員からは、ボイスレコーダーの録音の取り扱い、自治体における公文書の管理・記録の状況、きちんと管理・記録されれば政治家のおかしな関与はなくなる、外部の第三者によるチェックの必要性、デジタル化ですべての文書を残すべき、文書作成と管理を一緒にやることは無理、きちんと公文書の作成・管理・記録ができれば公務員の仕事の質や生産性向上につながるなどの発言がありました。

　本PTは、3月16日の「次の内閣」で設置が確認されたもので、「役所のものではなく国民のものである」公文書について、その作成・管理・記録のあり方に関して、制度と運用の両面から関係者や有識者からのヒアリングや調査を進め、政府への提言をまとめていくことにしています。