【衆院予算委】ムダな予算を生活応援へ

　衆院予算委員会で2月28日、集中審議（政治資金問題等）が行われ、立憲民主党から野田佳彦、奥野総一郎、川内博史、今井雅人各衆院議員が質疑を行いました。

■野田佳彦議員

　野田佳彦代表は、（1）旧安倍派の裏金問題（2）自民党の法案（3）高額療養費の自己負担上限引き上げ――等について取り上げ、石破総理の見解をただしました。

　旧安倍派の裏金問題について、昨春の政治倫理審査会での旧安倍派幹部の弁明と、昨日の松本元事務局長への参考人聴取での発言に食い違いがあったことから、自民党として再調査をすべきではないかと指摘。野田代表は、明確な答弁を避ける石破総理に対し、昨年の総裁選で「新たな事実が判明すれば自民党としての調査が必要」と発言していたことに触れ、「間違いなく新しい事実ではないか。総裁選中に行ったことは実行してほしい」と求めました。

　「禁止より公開」と、企業・団体献金の透明性向上を謳って自民党が提出した政治資金規正法改正案をめぐっては、公表対象となる自民党の政党支部が全体の5.6％にすぎないことが明らかになったことについて、自民党は金額ベースで56％であると強弁。野田代表は「これで透明か。56%は半透明と言う。5.6%は本当に不透明。これをもって年度末までに野党の賛同を得ることができると思うか」「56%の半透明では他の政党は誰も納得しないと思う。もう一度出し直すべきだ」と断じました。

　高額療養費の自己負担上限の引き上げについては、プロセスにも大きな問題があるとして、１年間延期し、その間患者団体とも丁寧な対話を積み重ねながら制度の持続性を図るべきではないかと主張。石破総理は、国会での質疑等を受けて政府・与党で患者と被保険者の皆さん双方からあらためて声を聞き検討し、修正したとして、「当初200億円程度とされていた財政効果については100億円程度に縮小することを考えている。この100億円程度は、前回の見直しから10年間の経済物価動向の変化を踏まえた定率改定によるものであり、この点はぜひご理解をたまわりたい」などと述べました。野田代表は、「制度の持続可能性の確保と、現役世代の保険料負担の軽減を図っていかなければいけないという認識は一緒だ」と述べた上で、今回の見直しに当たっては、被保険者団体の話だけで患者団体の話を聞いていないという瑕疵（かし）があったから修正に至ったのではないかと指摘。「生煮えで人命にかかる制度をスタートしては絶対にいけない」「200億円だったら歳出改革でもできると思うし、ましてやワンショットの金でもいいから白紙に戻して丁寧に議論しよう。熟議で決めよう」と、総理の政治決断を求めて質問を終えました。

■奥野総一郎議員