参院予算委員会で3月27日、「岸田内閣の基本姿勢」についての集中審議が行われ、「立憲民主・社民」の2番手として古賀之士議員が質問に立ちました。

　古賀議員は、先日WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）で日本が優勝したことに関連し、中学生の軟式野球の部員数が他の運動部と比べ大きく減少していることを取り上げました。用具にかかる費用や、送迎や練習に立ち会うなど、経済的・時間的な負担が家庭にのしかかっているとして、フランスの大家族パス（公共交通機関などの割引制度）などの制度導入について岸田総理に見解を求めました。

　岸田総理は、子ども子育て政策について「待ったなしの課題である」との見解は示したものの、「今月末を目処に具体的な政策のたたき台を作る作業を進めている」「6月に向けて予算・財源とセットで示していきたい」などと従来の答弁に終始しました。

　古賀議員はハンガリーでは4人目の子どもを産むと生涯所得税がゼロになる政策を紹介し、こういったことが「異次元の少子化対策」だと指摘。子育てがしやすい環境づくりも重要だとして、少子化対策に国土交通省も加え、住宅環境を整える必要があると述べました。斉藤鉄夫国土交通大臣は、「子どもを育てる上で住宅は非常に重要」だと述べ、住宅に広さが必要であり、また買い物や交通などの利便性が高いことも重要であり、子育てを支援することに繋がると述べました。その上で、公営住宅や民間の空き家の活用、子どもがいることを理由に入居を拒まない賃貸住宅の供給拡大、住宅取得時の補助、融資金利の引き下げの支援にも積極的に取り組んでいきたいと答弁しました。

　昨年過去最多であった子どもの自死についても古賀議員は取り上げ、抜本的な解決策が現状では難しいとした上で、「与野党関係なく子どもたちを育てていく形で、教員の皆さんたち、働く保護者の皆さんたちの子育てがしやすい環境づくりを、より良く考えていくことが大事」だと述べました。

　古賀議員は他に、（1）労働者の食事手当の拡充（2）病院船――について取り上げ、岸田総理らの認識をただしました。