立憲民主党は4月6日、泉「次の内閣」第26回閣議を国会内で開催しました。
冒頭のあいさつで泉健太代表は、燃料費や飼料代の値上がりで農業や畜産、漁業などさまざまなところで困難が生じている地域経済の状況にふれ、「物価高で生活が苦しいときに、防衛増税をしようと（国民の皆さんが求めることと）逆のことをやっている」と政府の姿勢を問題視しました。また、こども・子育て予算の財源に社会保険料の引き上げが検討されていることについても、「現役世代の負担が高まることになる」と指摘。「国民の可処分所得を傷つけようとしているのが今の政権の姿だ」と語気を強め、本日告示された参院大分選挙区や衆院千葉５区選挙区、衆院山口4区選挙区それぞれの補欠選挙において、「国民の生活を守るのは立憲民主党だと強く訴えていく」決意を述べました。
衆議院で審議入りした「財源確保特別措置法案」について泉代表は、「防衛費についてわれわれは既に数多くの論点精査を行っており、一つ一つを国会論戦の中で明らかにしていきたい」と語るとともに、「財務金融委員会での審議に加えて安全保障委員会との連合審査を行うこと」や「安易な防衛増税には反対する」との立憲・維新・国民との3党合意に基づいた取り組みを進めていく旨を述べました。
国土交通省OBの天下り問題については、「おかしな天下りを許さず、徹底的に追及していく」として、各NC大臣に対して所管内での点検の必要性を示しました。
■「次の内閣」閣議の報告事項及び審査事項は以下の通り
(1)【報告事項】内閣提出法案「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（B法案）について、政調三役会議で審査を行い、賛成となったことが報告された。
(2)【報告事項】内閣提出法案「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」（B法案）について、政調三役会議で審査を行い、賛成となったことが報告された。
(3)【報告事項】内閣提出法案「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」（B法案）について、政調三役会議で審査を行い、賛成となったことが報告された。
(4)【報告事項】内閣提出法案「日・豪部隊間協力円滑化協定実施法案」および「日・英部隊間協力円滑化協定実施法案」（ともにB法案）について、政調三役会議で審査を行い、賛成となったことが報告された。
(5)【審査事項】国会承諾事項「令和3年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(その2)／令和3年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(その2)／令和3年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(その2)／令和3年度特別会計予算総則第19条第1項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)(その2)」について、
令和3年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(その2)＝反対
令和3年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(その2)＝反対
令和3年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(その2)＝賛成
令和3年度特別会計予算総則第19条第1項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)(その2)＝賛成
することが了承された。
(6)【審査事項】内閣提出法案「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案」について、賛成することが了承された。
(7)【審査事項】内閣提出法案「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」について、賛成することが了承された。
(8)【審査事項】内閣提出法案「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」について、賛成することが了承された。
(9)【審査事項】内閣提出法案「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」について、修正案を提出することが了承された（法案への対応は政調会長に一任）。
(10)【審査事項】内閣提出法案「海上運送法等の一部を改正する法律案」について、賛成することが了承された。
(11) 【審査事項】内閣提出法案「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案」について、賛成することが了承された。
(12) 【審査事項】内閣提出法案「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」について、修正案を提出することが了承された（法案への対応は政調会長に一任）。
(13)【審査事項】議員立法「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案」について、賛成することが了承された。
(14)【審査事項】議員立法「公立学校働き方改革の推進に関する法律案（給特法廃止・教職員の働き方改革促進法案）について、賛成することが了承された。