立憲民主党は4月13日、「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査要請書」を衆院に提出しました。
これは、国土交通省の元事務次官が、民間企業に対して同省OBを社長にするよう求めていたことが明るみになったことを受け、党として天下りの総点検を行っている一環としてのものです。
提出後、記者団の取材に応じた提出者代表の青柳陽一郎衆院議員は、「調査対象は、事務次官級の官職を経験した者が再就職した場合のすべての再就職先（何度も再就職している場合には直近の再就職先まですべて）。調査期間は2013年初から2022年末までとしている。特に離職から2年経過後以降の再就職については届出義務がなくなるため、その後の再就職先についても詳細な調査が必要と考え期間を設定している。調査結果に基づき、必要な制度改正を検討していく」と趣旨を説明しました。
