泉健太代表記者会見

２０２３年４月２１日（金）１０時３０分～１１時０７分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/f0TBn3POl9c

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○陸自ヘリ事故について

【代表】
　おはようございます。
　まず、陸自のヘリの事故で、徐々に救出がなされ、死亡が確認されるという状況になっております。これは先週も申し上げましたが、全員が家族の元に一日も早く戻ることができるよう、引き続き、捜索活動も頑張っていただいていると思いますが、努力をしていただきたいと思います。

○学術会議法改正案について

【代表】
　そして、学術会議法です。これは今国会で政府側が提出を見送ることになったということであります。
　改めて、きのうもＮＣ（次の内閣）の冒頭の場で発言もさせてもらいましたが、世界各国、この学術機関というものは、さまざまな形がありますが、日本として、世界に誇るこの学問の自由を持つ国として、政府によって振り回されるような学術会議ではなく、民主主義国家の下で学術界の自主独立ということも持って運営されてきたこの学術会議については、元々発端は６名の任命の拒否、政府の側の思わぬ拒否から始まっているわけでありますので、そういったことをしなければこれまでどおりの運営がなされてきたわけでありますので、今、（後藤大臣に対し）学術会議と丁寧に議論し早期に結論を得るよう伝えたと総理は言っておりますが、政府内からは、決定的に対決をするか、それとも話合いかの２択だというような声が聞こえてきていて、それはどういう意味なのかと。
　とにかく、もう変えることありきで、対決姿勢でいくか、話合いをするかということの違いだけであって、もう変えることありきになってしまっているのかどうか。ここはよく確かめねばならないし、民間法人とする案を俎上にのせるというのも、ある意味、全く学術会議に対する圧力は継続しているというふうにも取れるわけですので、今国会の法案提出見送りだけで果たして円満解決ということになるのかどうか。ここを注視してまいりたいと思います。
　学術会議については、多くの、日本国内のノーベル賞受賞者もそうですし、世界のノーベル賞受賞者を初めとした学者からも、この日本政府の学術会議の仕組みを変えるということについてはおかしいという声が上がってきていましたから、政府も、学術会議のさまざまな提言をより国として有効に活用していくということも考えるべきことではないかと思っております。

○天下り問題　省庁ＯＢによる民間企業への人事介入について

【代表】
　そして、天下りの調査。これを立憲民主党は今進めています。
　ただ、大変がっかりしたのは、１９日の参議院本会議で、省庁元幹部の再就職状況の調査を行わないと岸田総理が明言したというのは、今のこの問題が発覚したご時世に全く逆行する発言であると思います。
　現職のあっせんが禁止されて以降、ＯＢによるあっせん、こういうものがやはり出てきているということについて国がどう考えるのか。実際にもう発言の（音声）記録、レコーダー等々も出てきているわけですので、こういった役所を背景にしたＯＢによる就職のあっせんということについても何らか方策を考えていくべきではないかと思います。

○ＬＧＢＴＱの人権を守るための法整備について

【代表】
　続いて、ＬＧＢＴ法案です。
　Ｇ７広島サミットに向けて、我が国が、世界の中では、このＧ７各国の中では全く法整備が遅れているということ。これは恥ずべきことだと思っております。
　きのう自民党の稲田元政調会長も、ＬＧＢＴ理解増進法のサミット前までの成立を目指すということでありましたが、これはもう当たり前の当たり前。やって当然のことであって、それもできないとなれば、岸田総理は、大きく世界の姿勢からも、また、我が国の国内においても意識として遅れていると言わざるを得ませんし、理解増進法を制定すればそれでよいということでもないと思っております。
　総理がサミットの場でも当然こういったことについて見解を私は述べるべきだと思っておりますし、サミット前にも、我々も、もし差別解消法ということを、差別禁止法ということを動かすということであれば当然賛成もしますし協力もしますので、理解増進法は当たり前のこととして、理解増進法にとどまらない総理の取組ということも我々から求めてまいりたいと思います。

○入管法改正案について

【代表】
　また、入管法の改正です。
　今、議論が進んでいますが、前回の入管法の法案提出のときに立憲民主党と自由民主党で修正協議を行ってきました。しかし、残念ながら今回政府から出された法案はその修正協議を生かしたものではなく、元々のものが出てきているということで、ある意味大きく後退しているし、そして、この修正ということについて、我々としてはまだ満足のいくような環境ができておりません。
　そういう中で、維新のほうと自民党が修正の協議を行うような話もあるようでありますが、これは当事者の方々が役立つと思ったり、これはすばらしいと思ったり、納得をしたりするものなのかどうか。そこはやはり問われると思います。小さな修正で何の被害も防げないということであれば、これにはやはり乗れません。
　そして、我々はやはり、グローバルな難民の認定の考え方ですとか、そして専門性の高い公正中立な第三者機関の設置だとか、そういう根本的なことを当事者の皆さんと共につくり上げようということで、我々としても法案を提出してきていますので、そういうものを前提に、政府が本気で変えるつもりがあるのかどうかということを問いたいと思います。
　小さな修正で、役に立たないものであるならば、あるいは当事者抜きのものであるならば、我々はそこには乗れないと思っております。

○統一地方選及び国政補選について

【代表】
　そして、いよいよ選挙が、統一選の後半戦、そして衆参の補欠選挙、最終盤を迎えます。今週末投票日ということでありますので、私たちとして、立候補、擁立をしている候補者の全員当選に向けて、最後の最後まで努力をしていきたいと思います。
　本当にあと一歩というところまで来ておりますし、岸田政権の中間の評価というふうにも言われておりますので、立憲民主党としては全勝を目指して改めて頑張ってまいりたいと思っております。


■質疑

○改正新型コロナウイルス対策特別措置法について

【時事通信・木田記者】
　本日の参議院本会議で、改正新型コロナウイルス対策特別措置法が成立する見通しだが、この点の受け止め、評価をお願いしたい。

【代表】
　いや、ごめんなさい、特段ございません。

【時事通信・木田記者】
　法案成立に関して立憲民主党の立場をお聞かせいただきたい。法案に関して。この法案が成立するが、そのことについての受け止めをお願いしたい。通告していたかと思うが。

【代表】
　そうですか。していた。いや、ちょっと我々存じ上げないです。
　すみません、ちょっとお待ちください。通告していた、今初めてちょっとお伺いした感じですね。（事務局は）何か聞いていますかね。ちょっとそこはそごがあったかもしれません。

○小西議員の発言について

【時事通信・木田記者】
　国民民主党の玉木代表が、先日のラジオ番組で、小西洋之参院議員が参議院憲法審査会の毎週開催をサルのやることなどと発言したことや、その後の小西さんや立憲民主党の対応を問題視し、そんなことを言っている政党は政権を取れないし、取るべきではないと述べ、次期衆院選でも立憲との選挙協力は困難だとの見方を示した。旧民主党で共に政権を担っていた国民民主党の幹部からこうした発言が出ていることをどうご覧になっているかお聞きしたい。また、国民民主党との次期衆院選での選挙協力についてはどのようにお考えか。

【代表】
　小西議員の発言については、これはもう発言当初から、私たちとしては政党としての考えではないということは明確にお伝えもし、そして、党としてこの発言は行き過ぎだったということで処分もし、小西議員にもできる限りの誠意を尽くすように伝えているところです。
　その中で、そんなことを言っている政党はという言い方は、これは言い過ぎだと思いますね。こういう仕掛けるような発言というか、けしかけるような発言というのは、こんなことをしていたら自民党が喜ぶだけだと、私はそう思います。

【時事通信・木田記者】
　選挙協力についてはいかがか。

【代表】
　いや、別に何も。
　まあ、こういう発言をしていたら自民党を喜ばせるだけだと、改めてそう思います。

【時事通信・木田記者】
　小西さんの関係で、日本維新の会の馬場代表がきのうの記者会見で、小西さんの憲法審幹事会での謝罪対応がなければ政策連携の凍結を継続する考えを改めて示した。小西さんの憲法審の場での謝罪をめぐっては衆参の立憲の筆頭幹事の間でも若干スタンスのそごがあるが、馬場さんはボールは立憲にあるとおっしゃっていて、党として何らか対応されるお考えというのはあるか。

【代表】
　ボールは立憲にあるということではなく、たぶん馬場さんもわかっておられて言っているのかなと思うのですが、ボールは幹事会にあるというのが正しい答えですね。
　なぜかというと、憲法審査会の会長がいて、その下で幹事会が開かれていて、一つ一つの案件についてどのように対応するのかというのは、その議論の中で、委員会でいうと理事会とか理事懇ですね、この幹事懇なり幹事会の中でどういうふうに扱われるのかというのが決まっていく話になります。ですから、まさにその中でご意見も言っておられると思いますし、そういう中で、衆議院と参議院の院の違いですとか、さまざまなことも含めながら会長が判断をしているところもあるのだと思います。
　我々としては、もちろんそういうものには、何か決まれば従って行動するということにはなろうと思います。

【産経新聞・大橋記者】
　先週の記者会見でも代表は小西さんに誠意ある行動を促していくというご発言をされたが、小西さんは相変わらず謝罪の意は示していない。この点は代表はどのようにご覧になっているか。

【代表】
　今の、その「謝罪の意は」というのは、どなたに対してのものですか。

【産経新聞・大橋記者】
　報道機関に対する小西さんの言動ですね。

【代表】
　実は、そこもたぶん、受け手の側と、当事者と、いろいろな考え方があって、「報道機関」というのはあまねく全ての報道の機関に対してという意味でしょうか。

【産経新聞・大橋記者】
　その記者会見の場で小西さんはいろいろなこともおっしゃっているし、ツイッターで特定のテレビ局とか、私の場合はもう直接法的措置を取るぞと脅された身だが、いずれに対しても小西さんは何の発信もされていないと思う。

【代表】
　発信ということをおそらく求められているわけではないですよね。

【産経新聞・大橋記者】
　発信というか、それに対して幹事長が注意をしたと。要は、ご自身は何もそれについておっしゃっていない。だから、先週も記者会見で聞いたが、ご本人は反省していないのではないか。

【代表】
　そこを推測していくというのもどうかと思いますので、反省しているというふうに解釈することもたぶんできるのでしょうから、それは人によってまた捉えられ方が違うところもあると思います。
　ただ、いずれにせよ私としては、党としてできることを行い、そして本人には、やはり誠意を持って対応すべきだということ、これを繰り返し述べていくということだと思います。
　もちろん、そこからのところは、全てが一挙手一投足を党がということでやれるところとやれないところもありますし、例えばお詫びをした場合においても、納得をするという方もあれば、しないという方もあるかもしれません。そういった意味で、やはり誠意を尽くすということが大事だとは思いますので、そういうことは伝え続けていくことになると思います。

○旧統一教会問題について

【産経新聞・大橋記者】
　有田芳生さんが下関で、下関が統一教会の聖地だというような発言をされ、立憲のツイッターでリツイートしたが、それを削除したというふうに理解している。この点について代表のご見解を伺いたい。

【代表】
　何かこう、確かに党の動き全ては私は把握できていないところもありますが、聞いている範囲でお話しすれば、これはそういうふうに下関が（旧）統一教会の聖地だということを立憲民主党が主張しているということではなく、旧統一教会がそういうふうな扱いをしているというようなことをたぶん発信するという意味で、この書き方等々で、しかし、至らないというところがあったのではないのかなというふうに思います。

【産経新聞・大橋記者】
　これは不適切な発言だとは。

【代表】
　「発言」というのは、ごめんなさい、どなたの発言。

【産経新聞・大橋記者】
　有田さんが、下関は統一教会の聖地なんですと演説したこと。

【代表】
　これは、発言の本来述べようとしていたことが、文章として捉えられるということの、その捉えられ方が十分であったかどうかと。そういうところはよく考えねばならないなと思います。

【産経新聞・大橋記者】
　問題発言だと思ったから削除したのではないのか。

【代表】
　すみません、その削除したところについては、私はこの発言との関連性がちょっとよくわかりませんので。申し訳ありません。

○統一地方選及び国政補選について

【読売新聞・傍田記者】
　先ほど言及あったように、統一選の後半戦と衆参５補選、最終盤を迎えているということで、改めて特に訴えたいことを代表からお願いしたい。

【代表】
　失われた１０年。これを我々として問題視してきました。アベノミクスについても、当初期待された成果というのはごく一部にとどまって、一部の産業の企業収益は一時的に上がったけれども、しかし、なかなかトリクルダウンが起きてこなかった。格差も広がり、貯金ゼロという世帯も増えたということで、この経済の状況ですね。そして、今のこの物価高に対する対策ということについて、厳しい生活環境を放置している。これをまず我々としては正さなければいけない。
　そして、その中で税金をどう使って国民生活を支えるかというときに、余りにも防衛費、防衛増税が優先されてしまっていて、国民生活の側に十分なお金が回らない。象徴的なのは、子育て予算にお金が回っていないというところ。そういうところを正す選挙であるということも伝えたいと思います。
　また、千葉５区においては、やはり自民党の議員による政治と金の問題が発端の千葉５区の補欠選挙ですから、この政治を正す。そういうことも訴えたいと思います。

【読売新聞・傍田記者】
　全勝を目指すということではあると思うが、勝敗ラインについてお考えがあれば教えていただきたい。

【代表】
　勝敗ラインというのはなく、我々としてはもう全勝を目指すということです。

○入管法改正案について

【朝日新聞・笹川記者】
　冒頭にもお話があった入管法に関して。代表は冒頭のご発言で、小さな修正であれば乗れないとおっしゃっていたが、自民党と修正協議に臨む維新の案、難民認定が適正に行われるように法務大臣や入管庁長官の責務を盛り込むというような内容だが、この維新の内容というのは代表からご覧になると小さな修正という評価になるか。

【代表】
　たしか維新の、報道で書かれていることで言うと、維新の幹部も何か、あまり強く求めても修正には乗ってもらえないからというような話があったというふうに聞いておりまして、その意味でも、修正に乗ってもらうことが目的になってはいけないと思います。
　修正に乗ってもらうことが目的ではなく、やはり当事者、あるいは被害者の、その被害を防げるのかどうか。また、我が国のこの難民認定が、国際社会に対しても胸を張って我が国の難民制度を説明できるものであるかどうか。そういうところの観点から修正を求めていきたいということであって、やったふりではいけない。
　やはり修正協議ということが目的になってはいけないと思いますので、実効性のある修正、これが得られるかどうかだと思います。

【朝日新聞・笹川記者】
　もう一点、関連して。前回の修正協議の立憲との修正の内容をほごにする形で、今回は維新とこうした内容の修正協議をしようとしている、この与党側の姿勢についてはどうご覧になるか。

【代表】
　与党側としては常に野党の分断を図っていきたいということで、さまざまな手の伸ばし方をする。そういう手法ではないかと思います。

○ＬＧＢＴＱの人権を守るための法整備について

【ＮＨＫ・高橋記者】
　冒頭の発言の確認で、ＬＧＢＴ法案に関してだが、理解増進法のサミット前の成立に関しては、その後に差別禁止法に関しても動かすなら賛成・協力するというご趣旨でよろしいか。

【代表】
　違います。そういうことではなく、理解増進法はやって当たり前です。ですから、何かの条件、条件ではないではなくて、理解増進法はやって当たり前。しかし、それで終わりではない。こういう意味です。

【ＮＨＫ・高橋記者】
　ということは、サミット前に理解増進法の成立を目指すのは当たり前で、そこに関しては賛成・協力されると。

【代表】
　そうですね。ただ、それをもって、この問題が解決しただとか、これで取組が終わりましたということにはなりませんよということですね。十分ではないということです。

○野党外交について

【毎日新聞・安部記者】
　話題変わるが、野党外交の重要性についてお尋ねしたい。立憲民主党は、ここ最近で言うと韓国との立憲民主党独自の議連を立ち上げられたり、党本部に中国大使の訪問を受け面会されたりなど、野党としての外交にも力を入れているとお見受けするが、それに取り組まれている、目指している意義を教えていただきたい。

【代表】
　立憲民主党には、「次の内閣」、ネクストキャビネットも設置していますし、常に政府に代わって外交を行えるという環境はつくっておかねばならない、おきたいと思っています。
　ですから、できる限り、世界各国の大使が我が国に来たとき、あるいは重要な問題があるときには、直接対話をする。そして、海外から各国の方々が来られた場合にもできる限り会談をして、さまざまな意見交換に取り組んでいく。こういうことを続けています。
　先日まさに韓国の尹大統領と会談をしたということも含めて、非常にそういったことの蓄積というのは、政権を目指していく上においてとても重要な取組になっていると思います。

【毎日新聞・安部記者】
　関連して。泉代表は年明けにドイツ訪問を計画されていたが残念ながら実現しなかった。ゴールデンウィークの連休が控えているが、今後何かどこかの国を訪問されるなどのご予定が、教えていただける範囲であるか。

【代表】
　いや、現在のところは海外訪問の予定は入っておりません。

【毎日新聞・安部記者】
　最後だが、泉代表を含め、コロナによって訪問しての外交というのはここ数年なかなか難しかったと思うが、立憲民主党の議員の皆さんや泉代表ご自身が、今後こんな国に行ってこんな野党外交を実現していきたいなどの思いがあったら教えていただきたい。

【代表】
　やはり主要国とは対話をせねばならぬなと。代表的に言えばそれはアメリカもそうでしょうけれども。今、院のほうの超党派の派遣だとか、こういうものは再開をしていますし、できるだけ、可能なときに。
　ただ、いつ解散・総選挙があるかわからないという状況もあるので、なかなか、１、２カ月前から本来準備はせねばいけませんので、準備をしている中で解散・総選挙が近づいてくればどうしてもキャンセルせざるを得ないということもありますので、そういうところも見ながらということになります。

○「全世代型社会保障法案」「政府の外交方針」等について

【フリーランス・小山記者】
　高木真理議員が本会議で、全世代対応型の持続可能な社会保障制度について、タイトルが国民を欺いているというような表現をされたと思う。

【代表】
　すみません、「タイトル」というのは何のタイトルですか。

【フリーランス・小山記者】
　全世代対応型の持続可能な社会保障制度という法案、与党法案についてだが、高木真理議員が、ピントのずれたかかりつけ医制度などを含み、高齢者から徴収額が増すのに、その分だけ手当を増やすような、このタイトルが国民を欺いていると。内容とはちょっと違うのではないかというケースが多々見受けられると思うが、こういうのは代表は日々どう思っていらっしゃるのかお尋ねしたい。

【代表】
　確かに政府のつける法案名というのは、時に、束ね法案などだと特に中身がわからなくなりますし、政府がどうしても勝手につけたものを世の中が受け止めざるを得ないということもありますから、そこは実態に合ったものにしてもらいたいなとは思います。

【フリーランス・小山記者】
　今の毎日新聞さんの質問を聞いていてちょっと思ったが、林外務大臣の現在の外交姿勢や外交方法について、立憲民主党や立憲民主党ネクストキャビネットとして、何か足りないとか、意見というようなものはお持ちか。

【代表】
　今の林大臣のという意味では、一つ、中国の、日本人の駐在員の方が今も拘束されている。この方の解放をとにかく急がねばならないと思っていますので、単純に中国との経済交流の活性化とはならないということ。これがまず一つ。
　そして、ロシア外交について、自民党政権としての総括が全くできていないということで、あれだけプーチン大統領との会談を繰り返し、しかし得られたものはなく、経済協力担当相を置きながら、一方で経済制裁をしている。逆に言うと、経済制裁をしながら、なぜ経済協力担当相がいて政務三役まで置いているのかという、逆噴射のような外交をしている。
　そういうところについての問題点というのは我々としてもただしていかなければならないと思います。

【フリーランス・小山記者】
　最後に、ネクストキャビネットできのう話し合われた法案をちょっと見ていたが、国家戦略特別区域法、構造改革特別区域法というのがあり、立憲民主党の政策だということだが、この題名は新自由主義の手法を思い出す。国家戦略特区という取崩し策を思い浮かべるが、これは内容的には国民に誤解されやすいというところでもって、どうご説明されるか。どういった意義があるのか。

【代表】
　与党の法案（国家戦略特別区域法・構造改革特別区域法改正案）に対する立憲民主党の考え方の話ですかね。

【フリーランス・小山記者】
　立憲民主党政策と書いてあったが。

【代表】
　ですので、それは政府の法案の名前です。それに対して立憲民主党として、農地について、何でもかんでも転用を認めるというのは特区であってもやり過ぎだという観点から、考え方を整理して党としてまとめたものの了承を得る機会だったということです。

【フリーランス・小山記者】
　注意喚起の法案だということですね。

【代表】
　はい。

○札幌五輪・パラ招致について

【北海道新聞・今井記者】
　２０３０年の、札幌市が招致を目指している札幌オリンピックについて伺いたい。地元での支持が広がっていないことに加え、ＩＯＣが２０３０年の開催は困難な情勢であると判断したという報道も出ている。ゴールデンウィーク明けにＪＯＣと札幌市が今後の招致のあり方について協議するという話だが、東京大会の数々の疑惑、うみみたいなものをまだ出し切っていない状況だと思うが、札幌大会のあり方について、今後の招致の進め方について、どのように考えているか教えていただきたい。

【代表】
　まずは、市民との対話、これをしっかり取り組んでいただきたい。市長も改めて当選をされて、この市民の声を聞くということについては重要性が高まっていると思っていると思いますから、まず市民からの声をよく聞くということ。
　そして、今、やはりこの４年延ばすという考え方については、観光の面や、あるいは選手の強化の面や、都市インフラの準備の面、新幹線の開業ということも含めて、それも一つの案だということで、かなり前向きに捉えられているというふうにも思いますので、そういったことも含めて幅広に検討して、決して拙速な２０３０年ありきのオリンピックということにはならないほうがよいと思います。

【北海道新聞・今井記者】
　関連して。札幌市はこれから住民への意向調査をやるという考えを示したが、それに先行する形で、ＩＯＣが３０年はもう困難というふうに判断したと、そういう話が出ているが、ＩＯＣがこの時期にそういう判断をしたタイミングについてはどのようにお考えか。

【代表】
　そのＩＯＣの判断というものを、まだ札幌市側とか日本国側もあまり詳しくは聞いていないでしょうから、まずはよく、どういう判断なのかというものを聞かなければいけないと思います。

○セクハラや性暴力の告発について

【フリーランス・堀田記者】
　ＬＧＢＴ法に直接絡むわけではないが、今、町でとても話題になっているジャニー喜多川さんの行為をどのように受け止めるか。

【代表】
　これは、どこまで事実が確定しているものかというのは私もつぶさにはわからないわけですが、週刊誌だとかに載っていることは、もう真実というふうになっているのでしょうか。

【フリーランス・堀田記者】
　真実ということについて、この前、外国特派員協会で、被害に遭った男性が述べた。そのことはＮＨＫなどもきちんと報道しているが、ＴＢＳは全然報道していない。そのことについて「文春」は怒っているが。これが本当のことかどうかというのはまだわからないが、例えばワインスタインがやった行為を女性が認めて、それで立憲民主党の女性議員などを中心に「＃ＭｅＴｏｏ」で白い服とか黒い服を着てやった。４控で。そういったことがあるので、これが１００％確実かどうかということは私も言えないが、大体事実であろうというのだが、そのことについてどう思われるか。

【代表】
　「大体事実であろう」ということについて「どう思われるか」というのは、なかなかちょっと判断しにくいですよね。
　当然ながら性犯罪というのはあってはならないし、あれば罪に問われるべきことだし、もちろん、その本人が例えばいるいない、あるいは時効だとか、いろいろなことはあるのかもしれませんが、社会的にも当然許されませんし、あとは刑罰の対象になるということであれば刑罰を受けるべきことであって、事実であればですね。それは間違いないと思います。

【フリーランス・堀田記者】
　ワインスタインの場合は現在も生きている。それで「＃ＭｅＴｏｏ」でやったと。それについて、立憲を中心とする女性議員がいろいろと行動を起こしたが、今度は全然動かない。そのことについてどう思うか。

【代表】
　誰かに動くことを期待するというのもおかしな話で、堀田さんがもし本当にそれを正義だと思うのであれば、動くべきだと思います。我々も情報を集めて、必要であれば何らか考えますけれども。