野田佳彦代表は4月11日、国会内で会見を開き、（1）選択的夫婦別姓法案（2）米国追加関税――等について発言しました。

（1）選択的夫婦別姓法案

　立憲民主党が取りまとめた選択的夫婦別姓法案について、野田代表は「法制審議会の答申を踏まえた内容になっている。2022年に共同提案をした野党には一昨日、その他の政党には昨日、法案の中見の説明をした」「法制審の提言を活かす、多くの政党の賛同を得られやすい」と方針を説明し、「実現できるかどうか、今国会で問われている」と成立への意気込みを語りました。

（2）米国追加関税

　来週月曜日14日に米国追加関税についての衆院予算委員会集中審議で、自身が質問に立つことに関連して野田代表は「主に石破総理に尋ねるが、来週にも訪米する赤沢大臣にもチャンスがあれば質問したい。基本認識、『国難』とはどういうことか。そう考えるなら、どういうチームと枠で対応するのか。どういう方針か。コメ、自動車、一つ一つを尋ねていく」「国難どころか、世界経済崩壊の危機という認識を持つならば、わが国の例外扱いを求めるのにとどまらず、アメリカに再考を求め、日本が自由貿易の旗を振ってやっていくべき」、G20、G7といった国際舞台で「他国と連携しながら、アメリカに再考を求めていく場にする等、舞台設定と音頭取りをする役割ではないか」と強調しました。

野田佳彦代表記者会見

２０２５年４月１１日（金）１０時３１分～１０時５８分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtube.com/live/IKggjARt4FI

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○選択的夫婦別姓法案　要綱を各党に説明

【代表】
　まず、選択的夫婦別姓について、立憲としての考え方を法案登録という形でまとめさせていただきまして、いわゆる９６年の法制審の答申を踏まえた内容の中身でありますが、それをもって、２０２２年に民法改正案として共同提案をした野党についてはおととい、それ以外の与野党については昨日、法案の中身の説明及び配布をさせていただいたと聞いておりますので、できるだけ多くのご賛同をいただけるようにと、これからも努力をしていきたいと思います。

○米国の関税政策　集中審議の開催について

【代表】
　月曜日に予算委員会の集中審議が入りまして、トランプ関税についてを中心とした議論になると思いますが、私がバッターに選ばれましたので一生懸命務めていきたいと思います。赤澤大臣も来週にも訪米をするということでございますので、主として石破総理にお尋ねをすることになると思いますが、赤澤大臣にも、チャンスがあれば、その決意等を質問したいと思います。

○駐日米国臨時大使との会談予定について

【代表】
　また、同じ１４日でありますが、アメリカの臨時代理大使のヤング氏と会談をすることとなりました。先方からのお申出でございますが、ヤング氏は日本勤務も長く、実情をよくご理解されていると思いますので、この関税問題に対する我々の懸念とか心配、危機感というものをしっかりとトランプ大統領にもお伝えいただけるように、意見交換をさせていただければと考えています。


■質疑

○米国の関税政策への対応について（１）

【ＮＨＫ】
　まず、関税について伺いたい。９０日間の停止とはなったとはいえ、自動車関税は２５％のまま、さらには１０％も引き続き続くということだが、この状態、また、政府にどのような交渉を求めていきたいか、その辺をお願いしたい。

【代表】
　私の認識では、アルミ・鉄鋼に対する追加関税、車に対する追加関税、いわゆる「相互関税」と称するそれ以外の追加的な関税、しばらくは１０％ということでありますが、いずれもＷＴＯ違反の可能性が高いのではないかと思います。やはり法の支配に徹するということを経済の中でもしっかりと貫徹していかなければいけないという視点からすると、その原理原則に立ってきちっと毅然と日本は物を言うべきだと思います。
　しかも、日本にとって国難と、総理はそう表現されていますが、国難どころかもう世界経済崩壊の危機だという危機感を持つならば、やはり我が国の例外扱いを求めるという、そういう小さなボールにとどまらず、小さくはないのですが、大きなボールかもしれませんが、それにとどまらず、例えばＧ７とかＧ２０という国際場裡を使って、やはりアメリカはアローンになりつつありますので、その再考を求めていくような多国的な取組を日本が主導していくとか、あるいは、ＴＰＰを拡充するとかＲＣＥＰと包摂するとかという、自由貿易の旗を日本が握って振っていくというようなことなども含めて、対応が必要になってきていると思います。

【ＮＨＫ】
　その上で伺いたいが、与党からも、トランプ関税も物価高も含めてなのだろうが、給付金や減税という声が聞こえてきている。このタイミングでのそういうことについて、どのようにお感じになっているか。

【代表】
　まず、タイムリーにというか、なるべく早く赤澤大臣は訪米して毅然と交渉してほしい。その中でどういう流れになっていくかということを見ていかなければいけませんが、金融市場だけではなく、やはり実体経済に間違いなくもう影響が出つつあると思いますので、その影響に対して適時適切に対応していくと。私は前から申し上げているとおり、とりあえず今、中小企業の資金繰り支援というのが一番急務だと思いますから、まずそこに全力を尽くす。
　その先にあるいろいろな様々な問題についてどう対応するかは、これからの議論の推移を見守っていかなければいけないし、我々も１７日までに政調には考え方を整理してまとめるようにと指示をしていますので、その整理を待ちたいと思っています。

【産経新聞】
　冒頭にご発言があったヤング駐日臨時代理大使との会談について伺いたい。政府や与党ではなく野党第１党として、議員外交として会われるということだが、こういった関税問題がある中で会談されることの意義や、具体的にどういった話をしたいか、もう少し詳しく伺いたい。

【代表】
　当然のことながら政府間でもいろいろな意見交換・情報交換をしていると思いますが、野党を含めて、もちろん国民が今回のトランプ関税については強い危機感を持っているということは我々も伝えなければいけないと思いますし、その再考を促すというようなことは、むしろ政府よりも厳しめに言わなければいけない役割なのではないかと思いますので、その点はしっかり主張をしていきたいと思います。

【産経新聞】
　トランプ関税に関連して。日米交渉の担当大臣に赤澤経済再生担当大臣が指名された。一方、自民党内などからは茂木敏充前幹事長を起用すべきだったのではないかといった声もある。野田代表は４日の記者会見で、担当する責任者はタフなネゴシエーターを選ぶべきだと、ＴＰＰの甘利さんや日米貿易のときの茂木さんの名前を挙げておられたが、茂木氏の外交手腕に対する見方と、今回起用されなかったことについて、どのようにお考えになっているか伺いたい。

【代表】
　これはもう総理の人選ですので、選んだ以上は、それについて四の五の言っても、私が言ってもしようがないと思います。
　茂木さんの手腕が云々というよりも、少なくとも日米貿易協定、２０１９年のときにライトハイザーＵＳＴＲ代表と実務的に協議をした経験があるということが、私のアイデアでは、その経験を生かした交渉ができるのではないかと。特に日米貿易協定の１０条には、どちらかが何かあった場合には、それはいわゆるゼロベースにすることができるような規定がありますからね。そういうことをてこに交渉できる可能性があるなと思ったから申し上げたということでありますが、今度選んだ以上は、今申し上げたような私の観点も含めて赤澤大臣にご奮闘いただかなければいけないだろうと思います。

○消費税に関する議論について（１）

【産経新聞】
　別件で、本日から始まる党内の財務金融部門など３部門の合同会議について伺いたい。この会議は重要政策の取りまとめということだが、参院選公約への消費税減税の反映を目指すような党内グループもあり、消費税についての議論が中心になると思われる。消費税のあり方や位置づけについて、野田代表としてはどのようにお考えか、改めて伺いたい。

【代表】
　きょうの議論がキックオフだと聞いていますから、その議論を、しっかりとその推移を注視していきたいと思います。

【産経新聞】
　野田代表に関しては、党内では、消費税１０％への道筋をつけた首相ということで、財政規律派であるとか反減税派といったような見方もあるが、消費税減税に対するお考えについては、どのようにお考えか。

【代表】
　あくまで党内の議論を虚心坦懐に見ているという状況です。

○「熟議と公開」の国会運営について

【東京新聞】
　別件となるが、国会運営のあり方について伺いたい。今国会では自公に野党を加えた協議の枠組みが乱立し、こうした状況が通常国会が後半に入ってからも続いている。野田代表はかねてから「熟議と公開」を原則とした国会運営を掲げているが、オープンとは言い難い場所で政策協議が進展する状況を改めてどういうふうに見ているかお聞きしたい。

【代表】
　あくまで「熟議と公開」を貫徹する国会運営であってほしいと思いますので、我々はそれを主張し、また、そういう役割を果たしていきたいと思います。
　ただ、委員会の審議だけでは物事が進まないという実情も一面あるのでしょうけれども、その間の政党間の協議については、いつ、どこで、何をやっているか、終わった後にはぶら下がりがあるとか、そういう公開の工夫もすべきではないかと思います。

○ＳＮＳ対策について（１）

【東京新聞】
　別件だが、立憲民主党のＳＮＳ対策について伺いたい。御党ではＳＮＳ対策を加速させていると思うが、都議選や参院選などが控えている中で、改めて野田代表ご自身がどのような意気込みでＳＮＳ対策に取り組むのか、お考えをお聞きしたい。

【代表】
　ＳＮＳ対策は非常に選挙を考える上で重要な手段だということは、もう昨今の選挙で証明されていると思いますので、どちらかというと我が党が少し出遅れている感がありましたので、幹事長の下にチームをつくったり、特に広報のチームではより力を入れていくようにしたり、工夫をしていることだと思いますので、早くその成果が出てくるように期待したいと思います。

【東京新聞】
　今、出遅れているというご発言もあったが、ＳＮＳでは党首の発信力が政党の発信力に直結するという指摘もあると思う。立憲民主党では、野田代表ご自身の発信力が欠けることが政党としての立憲民主党の発信力の欠如につながっているのではないかという指摘も党内にはあるかと思う。ご自身、そういうような批判も含めて、どのように考えているか。また、ＳＮＳという舞台において、ご自身の強みというか、逆にアピールできる点などがあればお聞きしたい。

【代表】
　国会での質問であるとか、地方での遊説とか演説とか、発信力は一生懸命努めてきているつもりです。それで発信力に欠けるというご批判があるならば、それは私の力不足ですが、決して発信していないということはないと思いますし、今回もまた予算委員会の集中審議に立ちます。先頭に立って発信してきているつもりです。
　ＳＮＳを生かしているかどうかは別です。コンテンツの発信をずっとしてきていると思います。

○裏金問題　旧安倍派幹部の参考人招致について

【読売新聞】
　きょう１１日は、参議院のほうで世耕弘成さんの参考人招致を求めていて、出席するかどうかの可否の回答の日だと思う。衆議院のほうでも参考人招致を求めていたかと思うが、これらについて、今後の議決であるとか、いつまでに実施すべきだとか、スケジュール感について、どのようにお考えか。

【代表】
　参議院は参議院で、これは与党も含めて議決をしたわけですので、それに対して世耕さんがどう受け止めて対応するかは、きょうの動きということですが、注目していきたいと思います。
　衆議院においても、これをどうするか、議決を含めてどうするかについては、ちょうど国難と総理がおっしゃっているような関税のテーマが出てきているときなので、あまりそことかぶることもどうかという気もしますので、その辺の時間軸をどう見るかという判断はしていかなければいけないと思いますが、当然忘れてはならないし、やらなければいけないテーマだとは思っています。

○米国の関税政策への対応について（２）

【読売新聞】
　アメリカの関税の問題で、冒頭でもご発言あったが、来週月曜日にご自身で質問に立たれるということで、特に政府にただしたいポイントを教えていただきたい。

【代表】
　一つは、やはり基本認識。危機感。国難とはどういうことなのかですね。その国難と言うまで考えるならば、では、どういうチームをつくって対応しようとするのか。つくったチームで、どういう方針でやるのか。
　例えば米の問題、自動車の問題、その他の関税のテーマなどなど、一つ一つを尋ねていきながら、ただ、これは国内問題だけではなくて世界経済への影響がありますので、先ほども少し触れましたが、やはり日本が自由貿易の旗をしっかりと振っていくような役割も国際場裡でやっていくべきであるというような提案なども様々含めてやっていきたいと思いますが、きょう通告なので、午前中までにそれを整理したいと思います。

○ＳＮＳ対策について（２）

【毎日新聞】
　先ほどのＳＮＳに関連して一点伺いたい。１月からチームを立ち上げ、コンテンツに力を入れようとしていると思うが、これまで以上に例えば代表に動画の協力を依頼する声も多くなっているかと推察する。こういったことに対して、代表個人として、例えばＳＮＳのコンテンツに協力するような姿勢で、もっと協力をしていきたいと思われたとか、そういったような心境の変化はあるか。

【代表】
　エブリタイム・オーケーと。なるべく早くどういうテーマで話を振ってくるかは聞かせてほしいとは言っていますが、そこから逃げるつもりはありませんし、オファーがあれば、オファーというか、そんな偉そうなものではありませんが、企画があればいつでも乗っていこうと思っています。

○消費税に関する議論について（２）

【毎日新聞】
　消費税の関係でもう一問お聞きしたい。党内協議が始まるが、与党のほうからも消費減税を物価高や関税の対策に活用できないかという話が持ち上がっているという報道もある。野田代表自身として、今、この物価高だったり、関税がこれからどのように影響が出るかわからないが、そういったことへの対策として、消費減税というのは対策の一つになり得るとお考えか。

【代表】
　関税の影響についての対応は、ちょっとこれはまだ、よく分析していかないといけないのではないかと。ただ、物価高対策が依然として必要であるという中では、一つの政策の方向性だとは思います。

【毎日新聞】
　それも含めて議論をご覧になるということか。

【代表】
　そういうことですね。精緻な議論をしてほしいと思います。

【テレビ東京】
　今の質問にも関連するが、消費税の減税について伺いたい。きのう公明党の斉藤代表も減税についての言及をしていたが、まず、この受け止めについてお聞きしたい。

【代表】
　公明党・自民党と、かつて３党合意で、消費税を社会保障の財源として位置づけた上で引上げについて合意をした当事者の一つなので、そういうご発言が出てきたということは一つの今の危機感の表れなのかもしれないなという思いはいたしました。

【テレビ東京】
　野田代表自身も政権を担われていた当時に引上げを決定された過去があると思う。当時の状況とは全く違うとは思うが、逆に今の状況、必要性の話もあったが、野田代表ご自身は消費税の減税についてはどのようにお考えか。党というより、野田代表ご自身はどのように考えられているか。

【代表】
　虚心坦懐に党内の議論を受け止めていきたいと思います。よく見守っていきたいと思います。あまり私の意見を今言う段階ではないと思います。

【「ＦＡＣＴＡ」】
　公明党は６月の都議選、非常に厳しい認識をずっと持っていると思うが、７月の参院選もあるが、まず数万円をばらまいて、年度末、次の国会での消費税減税を公約に掲げるというのは、これまでにはなかったようなひどいばらまきだと思う。当然野田さんはそう思っていると思うが、消費税をどうするかではなく、今のこのやり方、この動きというのは、ばらまき以外の何物でもないと思う。ばらまきノーとおっしゃるのではないかと思ったが、その辺はどうか。

【代表】
　よくお考えなどを整理して聞いた上で、判断をして、コメントしていきたいと思います。

○「企業・団体献金禁止は自民党の弱体化狙い」小泉議員発言について

【共同通信】
　企業・団体献金について伺いたい。与野党は３月中の合意で折り合わず協議が続いているが、その協議の中で自民党の小泉進次郎さんが、企業・団体献金の廃止は自民党の弱体化を狙ったものだという主張をされていた。この発言にはお金こそが権力の源泉という考え方が感じられ、小泉さんは政治と金の問題の本質を理解していないようにも思うが、小泉さんの発言に対する野田代表の受け止めを伺いたい。

【代表】
　企業・団体献金廃止になると自民党の力がそがれるんですね、やっぱり、ということを何か率直に認めているので驚きますね。だからやめられないんだという話でしょう。
　だけど、なぜ政党助成金が導入されたのかとか、もっとなぜ個人献金を集めようとしないのかなど、その資金繰りについての深い反省も何もないままに、政治に金がかかり過ぎることを前提としたお話のようでありますので、最近の一連の政治的なお金をめぐる不祥事について全く反省がないということをこんなに露骨に証明している発言はないと思いますね。これでは、なんちゃって公開法案しかつくれないと思いました、改めて。

○選択的夫婦別姓法案について

【読売新聞】
　冒頭にご発言があった選択的夫婦別姓の関連法案について伺いたい。法制審議会の案をベースにまとめたというお話だが、以前共同提案された法案とは内容が異なると思う。ここは、より幅広く各党の賛同を得られやすいからということで、こういう案にまとめたという理解でよろしいか。

【代表】
　もちろん元々の法制審の最初の提言を生かしていこうということと、そのほうが多くの政党のご賛同を得られやすい環境整備につながるのではないかということでありますので、党としてのいろいろな考え方もあるかもしれませんが、何よりも、きちっと実現できるかどうかが今回の国会は問われていると思いますので、その実現可能性も考えての今回の党としての法案のまとめ方だと思っています。

【読売新聞】
　おとといと昨日に分けて各党に説明に回られたということだが、現時点で感触はどのように。

【代表】
　これはちょっと直接回った（衆参）筆頭理事自身に聞いてみないとわかりませんが、そういう動きをしたという報告はいただいております。

○米国の関税政策への対応について（３）

【「ＦＡＣＴＡ」】
　野田先生は元総理で、野党第１党のトップなので伺いたい、政府ではないので伺いたいが、脅し上げたら７５の獲物が懐に飛び込んで、それを煮ても焼いてもという状況で、その先頭に日本がいるよというのが現状だと思うが、もとより、ＷＴＯ違反や日米協定違反以前に、こういうやり方は、元総理、野党第１党の党首として、まかり通っていいとお考えになるわけないと思うが、どうお考えになっているか。

【代表】
　やはり基本的な認識に大きな隔たりを感じますよね。自由貿易体制で一番恩恵を受けてきた国は私はやはりアメリカだと思いますし、現に世界に比べれば豊かだと思います。いろいろな指標を見ても、元気なアメリカです、まだ。
　一部の地域において、ラストベルト地帯のようなところで恩恵を受けていない人たちがいるかもしれませんが、それはアメリカの再分配政策の失敗ではないですか。その再分配政策の失敗を世界中に押しつけようとしているように私には見えていますので、再考を求めていくというのが基本スタンスでなくてはいけないのではないかと思います。

【「ＦＡＣＴＡ」】
　４月１３日には万博が開かれ、これは１５０か国だ。元々グローバリズムというのか、自由貿易というのか、まさにその進展のために営々とやってきた万博だと思うが、その主催国としてここで何か発信することもあっていいのではないか。何のためにこんな平和のお祭りをしているんだと。そういう意味で、こういう場に日本があるのだったら、日本政府はそこでこそ筋を通すのがあり方だと私は思うが、その辺はどうお考えになるか。１３日の万博も、中国がこんなにやられたらたぶんインバウンドも来ないと思う。もうひどいことになっていると思うが。この１３日の開催と、ここで日本が何か発信すべきではないかということについて、野田さんはどうお考えになるか伺いたい。

【代表】
　万博というよりも、４月２３日からＧ２０の財務大臣・中央銀行総裁会議があるのです。これはアメリカで開催されますので、場所が。やはりそこを他国と連携をしながらアメリカに再考を求めていく場にしたほうがいいのではないか。そういう先導する役割を日本は果たすべきではないか。あるいは、Ｇ７とかＧ２０といった国際舞台で日本がそういう音頭を取ってアメリカに対して再考を求めていくというような舞台設定と音頭取りをする役割ではないかと思います。

○消費税に関する議論について（３）

【西日本新聞】
　改めて消費税の議論に関して確認だが、野田代表は昨年秋の代表選から直後にあった衆院選と、消費税減税に関する議論に関しては、党内のこれまでの議論を踏まえて給付付き税額控除が議論の到達点だということで、代表選・衆院選で訴えて戦ってこられた。経済の状況も変わりつつある中で、消費税減税、党内での改めての議論を虚心坦懐に聞かれるということだが、昨年秋から野田代表が訴えてこられた立場が現状動いているわけではないという理解でよろしいか。

【代表】
　給付付き税額控除が到達点であるということは、これまでの議論の、今も到達点だと思っています。なぜならば、当選をさせていただいた私と次点になられた枝野さんという、当時の党の議員あるいは党員・協力党員の一票における民意においてはそちらが選ばれたわけですので、直近の民意だったと思いますので、それを軸にしています。
　ただ、一方で、今の経済情勢の中でそのままでいいのかどうかという議論を今しているのだろうと思いますから、基本は基本で置きながら、たぶん給付付き税額控除を変えろという話はないと思いますよ、今も。逆進性対策としては軽減税率よりは給付付き税額控除のほうが正しいと思っている人のほうが私は多いと思いますけれども、その前提でありますが、その上で、今の経済情勢の中でどういう判断をするかというご議論をいただくことになるのだと思います。

（以上）