小川淳也幹事長は4月22日、国会内で記者会見を開き、(1)デジタル民主主義(2)消費税議論――等について発言しました。

　冒頭、かねてから参加を表明していたAIエンジニアの安野貴博氏が発足させた「デジタル民主主義2030」プロジェクトの実証実験について、同日の常任幹事会で大規模熟議システム「りっけんAI井戸端会議（仮称）」を立ち上げ運用を開始することが了承されたと報告しました。遅くとも連休明けの開始を目指すとして、「AI技術を駆使して、さまざまな政策課題について誰でも参加できる形で提言をもらい、数百人から数万人といった規模で井戸端会議並みの双方向の熟度の高い議論、熟議を行っていく」と表明。台湾のデジタル担当大臣、オードリー・タン氏が導入している「ジョイン・システム」に倣い、熟議によって合成された政策で支持の多いものについて、党の政策や公約、議員立法として反映させていきたいと述べました。

　物価高対策をめぐり、自民、公明両党の幹事長がガソリン価格抑制の補助金について、政府に対し値下げ幅を1リットル当たり10円とするよう求める方針で一致したことを受け、「不十分」だとコメント。「暫定税率」と言いながら数十年も適用されていることも問題視し、「立憲民主党はガソリン税暫定税率廃止法案を提出している。少なくとも25円の引き下げをすべきだ」と、廃止を求めていく考えを示しました。ガソリン減税については、「地方を中心に生活に極めて密着した問題。経済的、精神的負荷が高い。一息ついてもらえる可能性もある」と意義を強調しました。

　消費税の議論については、「誠意ある議論が尽くされ、一定の方向感をにじませ着地に向かうことを期待している。連休の前後、できれば連休前がベターとの共通認識を持っている」と述べました。

小川淳也幹事長記者会見

２０２５年４月２２日（火）１７時０３分～１７時２７分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtube.com/live/rqJYt4hReAM

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

【司会（中谷幹事長特別補佐）】
　それでは、メディア側の皆さんが問題なければ、本日の記者会見を始めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。それでは、小川幹事長、お願いします。

○第１２５回常任幹事会を開催

【幹事長】
　まず、常任幹事会のご報告を申し上げます。
　資料がお手元にあればと思いますが、党所属議員の海外派遣について。牧義夫議員、ゴールデンウィーク中、拉致議連の関連会議に、ワシントンに派遣をいたします。
　それから、かねて、かつて東京都知事候補であられた安野貴博氏の「デジタル民主主義２０３０」、この実証実験に協力政党を募集するということで、応募しますということまで申し上げてまいりましたが、今般環境が整いまして、４月から、実態としては大規模熟議システム、大規模な熟議のシステム、仮称ですが「りっけんＡＩ井戸端会議」なるものを立ち上げ運用を開始いたします。現在党委託先のエンジニアと安野氏サイドとの間で詳細の詰めを行っており、早ければ今月中、遅くとも連休明けには稼働を開始したいと思っております。
　システムは、大雑把なことで言うと、様々な政策課題について、誰でも参加できる形で提言をいただき、通常生身の人間ですと数人から数十人の議論が関の山ですが、これを多ければ数百人、数千人、数万人で、ＡＩの技術を駆使して、井戸端会議並みの双方向の議論で、議論の熟度を上げていく、熟議を行っていくというものでございます。
　台湾のオードリー・タン（元）デジタル担当大臣が「ジョイン」システムというものを導入しておられますが、その熟議によって合成された政策に支持が多いもの、いいねの数とかいろいろなもので判断するのだと思いますが、支持が多いものを台湾としては政府の政策課題として現実化のプロセスに乗せていますが、我が党としては、党の政策、あるいは、物によっては公約、場合によっては議員立法、こうしたものに反映していきたいと思っており、その開始をきょう常任幹事会でご報告をさせていただきました。
　衆参の公認決定を行っており、参議院の大阪選挙区、それから、衆議院の栃木３区、静岡５区、公認内定を行ったところでございます。
　以上、簡潔ですが冒頭発言にさせていただきます。なお、今まさに３部門合同会議が開始されたところかと思いますが、その内容等についてはご質問に合わせてお答え申し上げたいと思います。


■質疑

【司会（幹事長特別補佐）】
　それでは、質疑応答に入らせていただきたいと思いますので、質問のある方は挙手にてよろしくお願い申し上げます。

○ガソリン減税法案について（１）

【ＮＨＫ】
　物価高対策をめぐり伺いたい。物価高対策をめぐり自民・公明両党の幹事長がきょう会談し、ガソリン価格を抑制するため政府に対して来月中に１リットル当たり定額で１０円引き下げるための措置を始めることなどを求める方針で一致した。受け止めや、党としてのガソリン価格についての考え方を改めて伺いたい。

【幹事長】
　不十分だと思っています。先週（１リットル当たり）２５円相当の暫定税率の廃止法案を提出したところでございまして、少なくとも２５円。そして、筋からいって、暫定と言い続けて数十年はないだろうと。この両面から暫定税率の廃止を求めていきたいと思っています。

【ＮＨＫ】
　改めて、ガソリン価格２５円を少なくとも求めるということだが、そこの求めることの意義、物価高の中でどのように生活支援をやっていくか、その意義を伺いたい。

【幹事長】
　ガソリン価格に関しては、特に地方を中心に極めて生活に密着した問題であり、月に１回なのか２回なのか、それぞれの事業所、ご家庭によって頻度は異なると思いますが、入れるたびに実感するものなんですね。したがって、経済的・精神的負荷が極めて強い。
　これを２５円引き下げることができれば経済的・精神的に非常に一息ついていただける可能性もあるわけで、早急にこれは廃止を求めていきたいと思っています。

○参院通常選挙に向けた取組について（１）

【産経新聞】
　参院選に関連して、維新が提唱している予備選について伺いたい。幹事長で現在交渉されていると思うが、現在の進捗状況と、予備選に参加するかどうかの可否について伺いたい。

【幹事長】
　基本的に１人区は一本化が望ましいという考えに変わりはありません。そして、かつて代表は４月中にも１人区一本化のめどがつけばということを公言しておられた事実もございます。
　現状、維新からは、特に岩谷幹事長を中心に、当方に様々ご相談をいただいているところです。ただし、一本化が望ましいという考えは今も変わらないのですが、このご提案の予備選という方式に乗っていいのか、乗るべきなのか。あるいは、こだわるべきなのか、こだわるべきでないのか。それから、もう一つは、そろそろ野党各党の候補者が１人区中心に出そろいつつあるのですが、維新さんとのみ選挙区調整をすることにどれほどの意味があるか。あるいは、場合によっては、前回の常任幹事会でも議論になったのですが、逆に党内外からの様々な懸念の声が上がる可能性もあり、国民民主党、そして、物によっては、場合によっては共産党などを含め、各党が参画する形でなければ実効性がないという意味において、このご提案の予備選への参加の可否については、なお検討中です。

【産経新聞】
　現在検討中とのことだが、いつまでに結論を出す、返事をするというようなお考えはあるか。

【幹事長】
　できるだけ速やかにと思っているのですが、事の複雑さからして、時期を明言できる状況にはありません。
　可及的速やかに、早いに越したことはない。そういう認識は持っています。

○消費税に関する議論について（１）

【産経新聞】
　消費税について伺いたい。既にお話に出ていたら恐縮だが、現在消費税について党の３部門合同会議で議論が行われているが、この消費税を減税するしないの方針をいつ頃までに決定するのか伺いたい。

【幹事長】
　代表は連休前後と公に発信されております。これが一つの目安になります。
　役員会でも議論いたしましたが、連休前がよりベターであるという認識を共通して持っております。したがいまして、本日４回目となる３部門合同会議で、誠意ある議論、そして、異なる意見に敬意を払った議論が十分尽くされ、一定の方向感をにじませる着地に、議論が着地に向かうということを党幹事長として期待をしているところでございます。
　今後は、木曜日のＮＣ（次の内閣）、金曜日には、これはもうそれに関わらずですが、代表の定例会見も予定されていますので、連休前がベターだという前提に立てば、こうした政治日程をにらみながら、一定の方向感をにじませる、あるいは着地を図る、そういうことに鋭意取り組んでいきたいと思っています。

【産経新聞】
　消費税に関連して。小川幹事長はご自身の「日本改革原案」で、消費税について、２５％への引上げについて言及されているが、現時点での党内議論をどのようにご覧になっているのか伺いたい。

【幹事長】
　私、最近、家にハンドクリームとかシャンプーがあって、２５％増量とか書いてあるのにちょっと自分が反応してしまう自分が怖いんですね。
　何度かここでも申し上げたのですが、私は一人の政治家として、私見ですが、北欧型の、極めて政治の信頼度が高く、投票率が９０％で、いつ、いかなる人生の局面に対しても国家が手を差し伸べ、社会が安心でき、強い経済、競争力のある状態、そして、安心に満ちた社会が理想だと。一つのモデルだという思いを強く持っています。それは今も全く変わりません。
　ただし、私のこの発信の仕方とかをもって、この２５％、向こうは消費税が２５％なわけですが、２５％というその数字が独り歩きして、場合によっては立憲が増税派だとか小川さんが増税派だとかいうことで、党内外に場合によっては迷惑をかけていることを大変反省し、申し訳なく思っているところです。
　したがって、青空集会や党の公式ＳＮＳでの発信等の機会をとらまえて、複数回にわたって、この２５％の数字が独り歩きしていることに関しては、事実上撤回といいますか、謝罪といいますか、本当にそういったことが不本意であるということを繰り返し申し上げているところです。
　ちょっとそれだけ釈明させていただいた上で、現在我が党で行われている議論については、極めて落ち着いた、国民生活に深い関わりのある、誠意に満ちた議論が穏当に行われているという認識です。

【朝日新聞】
　消費税に関連して伺いたい。ここ数日の野田代表の記者会見やぶら下がりを拝見していると、かなり野田さんも言葉を選んでいて、かなり苦悩というか悩みがあるところが見て取れると思うが、幹事長はそばにいて、この消費税をめぐる野田さんの今の心境や苦悩についてはどうお感じになっているか。

【幹事長】
　消費税に限らず、非常に責任ある態度で野党第１党をかじ取りしていかなければならない。それは政策運営においても、党運営においても、国会対策においても。この一貫した野田代表の姿勢を非常に私はリスペクトしておりますし、強く敬意を持ってお仕えしているところです。
　一方、現在の国民生活の厳しさ。党内外における様々な議論。そして、それらを反映した党内の所属議員団の思い。様々なものに場合によっては寄り添い、自らの責任ある政治姿勢を基軸としつつも、現在の国民生活の厳しさにどのような形で寄り添えばいいのかということを煩悶しておられる。その誠実な姿勢なり、誠実であるからこその深い悩み、深い思いを、私はおそばでお仕えしながら感じているというのが率直な感想です。

【朝日新聞】
　代表はこれまで財政規律を重んじていて昨今の党内の消費減税をめぐる議論とは距離があると思うが、そういう中で、小川幹事長としてはこれまで代表とのやり取りの中でどういうふうに進言されているというか、どういうふうにお話しになっているのか。可能な範囲でお願いしたい。

【幹事長】
　私から方向感をにじませるわけには必ずしもいかないので、そこはお許しをいただきたく。
　代表が、様々な悩みや葛藤を抱えつつも、最終的には国民生活を十分野党第１党としておもんぱかる形で、限りなく気持ちよくご決断、ご判断をいただけるように、全力でサポートしたい。これが私の立場であり、職責です。

○参院通常選挙に向けた取組について（２）

【朝日新聞】
　別件で、先ほどあった日本維新の会との予備選の関係で伺いたい。週末に和歌山のほうで維新の県連が候補者を具体的に発表した。和歌山単体で見ると野党側は立憲と維新だけということになっていて、この調整の枠組みがかなり可能なのかなと思う。和歌山は特に自民党も割れているので、ここは調整すればかなり勝機のあるところだと思うが、ここだけ個別にやるとか、和歌山の扱いについて、今どう考えているかお願いしたい。

【幹事長】
　和歌山と、もう一つ、あえて言えば岐阜が、維新さんと当方がバッティングする可能性が濃厚の地域です。
　それで、ご質問の趣旨に照らせば、一つのプランであり一つの案だと私自身も考えております。ただし、先ほど申し上げたように、維新さんと２党で先行して何らかの合意をすることは一つのプランなのですが、ほかの地域で、三つどもえないし四つどもえ、あるいはそれ以上という、複雑な地域情勢に、この２党での先行合意が果たしてプラスの影響だけなのか。あるいは、複雑に、様々なマイナスの影響を含めて、懸念すべき事態がないと言い切れるのか。そこが非常に複雑なパズルでございまして、なかなか、そこだけ取れば事態がシンプルに見えるかもしれませんが、全体を通していうと非常に複雑な方程式であると。そこが深い悩みの種です。

○消費税に関する議論について（２）

【フリーランス】
　消費減税について、枝野元代表は財源論なき減税はポピュリズムだと言っている一方で、先週の土曜日に自民党の西田昌司参議院議員が、消費税をゼロにして、法人税が約半分ぐらいになっているから、それを増税、戻せばいいという主張をした。財源論は知恵を絞れば十分あり得るのではないかと思うが、小川幹事長は消費減税の財源はつくり出すことは可能だというお考えか。

【幹事長】
　恒久的な政策には必ず恒久的な財源が必要です。そして、短期的な政策であっても、限りなく財源に責任を持ちたい。しかし、恒久政策と同列ではないだろうと思います。
　消費税を含めた間接税と、法人税や所得税を含めた直接税と、固定資産税などを含めた資産課税と、これはあくまで時代の状況変化に合わせてバランスが取られるべきであるという考えを持っています。

【フリーランス】
　財源捻出は可能だというお考えなのか。枝野さんの主張だけ聞くと、立憲民主党は野党なのに財源捻出の知恵も絞れないのかというマイナスイメージを与えると思うが、それを払拭するお考えはないか。

【幹事長】
　恒久政策には必ず恒久的な財源をセットで議論したいと思っています。短期的な政策についても、限りなくそれに見合う形で、財源についても限りなく責任を持ちたい。そう思っています。

○ガソリン減税法案について（２）

【フリーランス】
　ガソリン減税についてだが、税率廃止法案を出し、これはほかの党はどの党が賛同してくれそうな見通しというのはあるか。

【幹事長】
　提出段階では残念ながら単独提出になっており、これは維新さんが予算の協議を自民党と行い合意をした影響を、あおりを受けており、国民民主党さんも別途自民党・公明党と協議をしており、そのあおりを受けた格好になっていますが、法案の審議なり採決の段では、共同提出ができなかったといえども、ぜひご賛同いただくように、それはもうかねてから両党が主張していることですから、ご賛同いただけるように誠意を尽くしたいと思っています。

【フリーランス】
　去年の総選挙で、まさにおっしゃった維新と国民民主党と立憲はそろってガソリン減税を訴え、過半数割れしたわけだから、当時政権交代、野田連立政権が誕生していればガソリン減税はもう既に実現していた可能性が高いとお考えか。要は、国民民主党が玉木雄一郎と書くといち早く言って石破政権をアシストしたことがこの実現を遅らせているというふうにも見えるが、幹事長のお考えをお聞きしたい。

【幹事長】
　それはかねてからこの場でも申し上げたとおりです。
　結果として無効票を投じてまで石破政権・自民党政権を生きながらえさせ、その生きながらえさせた自民党政権とシングルイシューで条件闘争に持ち込みキャスティングボートを握るという芸風で、一体何を得たんですかと。今でも私はそう思っています。
　あのときに政権交代を決断していれば、より大胆な改革なり政策の実現につながり、国民生活の救済、将来に向けた安定につながっていた可能性は、今よりは少なくともあった、ではなく、大きかったのではないか。これは私の持論です。

【フリーランス】
　ガソリン減税も含めて、もう既に実現していた可能性が高いと。

【幹事長】
　今よりはるかに高いのではないかと思います。

○旧文通費の使途報告・公開・残額返還について

【共同通信】
　細かい質問だが、配布された資料の５ページにある、旧文通費の使途報告・公開・残額返還に係る座長私案の対応について、本部長一任と書かれているが、これはきょうも特に結論などは変わりなくであったか。

【幹事長】
　結論は変わらず、異論もございません。

○「りっけんＡＩ井戸端会議」について

【毎日新聞】
　冒頭ご紹介のあった「りっけんＡＩ井戸端会議」だが、こちらは政調会長などの下に設置して政調の運用にかんでいくのかということと、公約などにも反映していきたいということだが、参院選の公約への反映も視野に運用されていくのか伺いたい。

【幹事長】
　各部局またがりましたので、ここまでは幹事長室直轄で引っ張ってきました。安定して運用されれば政務調査会に運用を委ねたいと思っており、現在政調会長そして政調事務局と調整中です。
　私の勝手な目算だけ言えば、４月中にも駆動をスタートし、５月中にも一定、一つなのか二つなのか三つなのか複数なのか、何らかの政策課題が抽出され、その支持の多さが可視化され、そして、幾つかは党の政策論議、また幾つかは党の公約のどこか、物によっては議員立法という形で、形になっていく姿をぜひ有権者の皆様にお見せしたい。そういう思いを持っていますが、ちょっと完全にお約束できるほどの見通しはまだ立っていません。

○党首討論に向けて

【毎日新聞】
　別件だが、党首討論があす予定されているかと思う。立憲民主党としてはかねてから党首討論の開催を求めてこられたかと思うが、そもそも党首討論はイギリスでいうと二大政党制というか大きい政党が二つあってという場での開催が想定されているものかと思うが、少数与党と野党が複数ある国会における党首討論開催の意義や、また、あす開催だが、立憲民主党としてどのような党首討論になることを望むか教えていただきたい。

【幹事長】
　これは、トランプ関税をめぐり国内にいろいろな不安が広がっている状況ですから、特に与野党の第１党の党首同士ががっぷり四つに組んで、国民にとって一筋の光、希望となるような議論を展開していただきたいと、内容的には期待をしています。
　党首討論のあり方を含め、現在の国会審議の慣例は、一定議席数に応じて時間配分がなされるということになっており、その中で、できるだけ少数会派を優遇するということになっています。これを前提としつつですが、今後、ちょっと私も不用意に申し上げるわけにいかないのですが、政治の多様性という意味では様々な政党が存在することが一つの価値であり、一方、政治の安定性という意味では一定与野党が集約されている状況というのがおそらく安定に貢献する。客観的な事実だけ申し上げると、例えばドイツの場合は、比例代表制ですが、得票率５％以上の政党が国政政党として有資格者になり、日本の場合は２％で有資格者となるという、制度的な違いがあります。そうすると、例えば選挙制度が今後どうあるべきなのか。そして、これに従って少数会派優遇措置を含めた国会審議のあり方がどうあることが望ましいのか。この多様性と安定性のバランスから、今後に向けてはいろいろな議論があっていいのではないかというのが、私見ですが、私の考えです。

【司会（幹事長特別補佐）】
　そのほか、いかがでございますか。よろしいでしょうか。それでは、本日の記者会見はこれにて終了させていただきます。皆さんご参集いただきましてありがとうございました。

【幹事長】
　ご協力ありがとうございました。

(以上)