衆院予算委員会で5月24日、内外の諸課題についての集中審議が行われ、大西健介衆院議員が質問に立ちました。

　大西議員は、マイナンバーをめぐる誤交付等のトラブルについて「ゆゆしき事態。当初から国民の間から漏洩を心配する声があった」と指摘し、過去に河野大臣は情報流出への懸念に対して「ありません」と断言したことや、漏洩が明らかになった後にも、松本総務大臣、加藤厚労大臣が健保組合や会社に責任転嫁をしていることを指摘し、「強い危機感を持つべき。進め方を見直すべき」と政府の姿勢を問題視しました。

　岸田総理は「信頼があってこそのマイナンバーカード。不安を感じるような案件が指摘されていることを重く受け止める」と述べました。

　芸能事務所の創業者による児童への性加害が告発され問題となっていることについて、大西議員は「刑法で児童が自分の力だけで助けを求めるのは難しい。児童虐待防止法を改正して、第三者の通告義務を課すことを検討している。被害者が今後生まれないための法整備を願うと当事者が語っている」と総理に協力を求めました。

　岸田総理は「法改正によって通報義務を課すことについては、今後政党間で議論するものと認識」と答え、政府としては具体的に言及することを避けました。