参院予算委員会で5月26日、集中審議が行われ、田名部匡代参院議員が質問に立ちました。

(1)食料安全保障について

  田名部議員は、G7サミットの食料安全保障に関する広島行動声明について「世界が連携して対応することは重要。日本は何をしていくべきか」と問いました。
 岸田総理は「世界の安全保障は悪化している。その中のG7サミットで共に取り組んでいくことで、G7が一致したことは意義がある」と述べました。
 田名部議員は「米、水田は、さらに重要になっていく」「平時から農地の維持管理が必要。公共的な役割を果たす農地について直接支払の制度を作るべき」と具体的に提案し、「食料安全保障に関係することに与野党関係ない。食料安全保障は水田の維持、米政策をどうするかにかかっている」と強調しました。

(2)防衛財源確保法案

 田名部議員は、防衛財源確保法案のうち決算剰余金について「コロナ下で異例に積みあがった予備費の平均額を財源の計算に使うこと自体がおかしい」「歳出改革で出てくるお金も不確実」と指摘し、「財源確保のために、多額の予備費をつんで恣意的意図的に行われることはないのか」と政府の姿勢を質しました。
 鈴木財務大臣は「予備費を意図的に大きく積んでつんで、それを使わずに残して、防衛力の財源に使うことはまったく考えていない」と答えました。
 田名部議員は、復興特別所得税については「73%が流用は許されないと反対している」と指摘しました。
 鈴木財務大臣は「さまざまな意見があることは承知している。2038年度以降、負担増は0.01%に留まる。構造的賃上げ、経済成長を実現しながら、税制措置による負担感の払しょくをはかる」と述べました。  田名部議員は「負担は微々たるものだからという説明か。今、みなの生活が苦しくなっている」と述べ「電気料金の値上げ対策など暮らしを守る対策をお願いしたい」と政府に求めました。

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