泉健太代表は5月26日、定例の記者会見で（1）児童虐待防止法改正案を衆院提出（2）新人女性自治体議員シンポジウムの開催（3）大阪府の高校授業料無償化（4）次期衆院選（5）維新・国民のLGBT理解増進法案対案――などについて発言しました。

　立憲民主党が同日午前、「地位利用第三者児童虐待防止法」（児童虐待防止法改正案）を衆院に提出したことを報告。この改正案は、現行法の親などの保護者だけでなく“地位を利用した第三者による虐待”も追加し法律の適用範囲を広げるものです。

　泉代表は今回、立憲単独の提出になったことについて、「自民党・公明党と協議をするはずだった」ものの、急きょ自民党から公明党が独自の救済案を出すことになったため協議に応じられないと説明があったと経緯を述べました。その上で「被害者の皆さんは早期の改正を望んでおり、いつ何時、新しい被害が発生するとも限らない」と語り、「他の政党に呼びかけて今国会の成立を目指したい」「引き続き与党にも協議を呼びかけたい」と述べました。

　昨日25日、4月の統一地方自治体選挙で当選した新人女性自治体議員たちなどによる「『りっけんの新人女性議員大集合！』シンポジウム」を開催。オンラインでの参加も含め、多くの当選した自治体議員が参加したと報告。シンポジウムでは参加者から「朝の演説をしなければ勝てないといった選挙スタイルそのものを変えないと（いけない）」「子どもの世話をしたり朝食を食べさせて園に送り出すといった役割が女性ばかりになっている」「外で演説している方だけが評価をされる政治もおかしい」といった意見が出たと述べ、「女性特有の抱えている課題も出てきている。そうしたことを立憲民主党としては先頭に立ち解決・改革をしていきたい」「さらに女性議員の数を増やして国会・議会の中でより多様な視点で議論が行われるようにしていきたい」と語りました。

　大阪府が検討している高校授業料の完全無償化について、私立学校などから教育の質の低下を懸念する声があがっているとするニュースを取り上げ、府が定める標準授業料を超える額は学校側が負担するといった制度などがあり、私立学校の施設整備や教師の給料が下がり教育の質が下がる懸念があると指摘。「国からもしっかり予算を出し、公立ももちろんだが私学もちゃんと施設整備ができる環境をむしろ作っていかなければならない」と述べました。

　無償化に関連し記者から財源について問われると、大阪だけでなく国も教育予算を増やす必要があるとの認識を示し、昨日の予算委員会でも「防衛費に5年で43兆円までかけるのではなく、国家の予算のバランスとしても、もっと教育や子育てに予算を使わなければ、武器は増えて、人は減って、国は廃れるということになりかねない」と訴えたと述べました。

　公明党が次期衆院選で自民党との東京での選挙協力を解消する方針を決めたことについて、記者から立憲民主党に与える影響を聞かれると、泉代表は「別に何か影響があるものではない。とにかく一喜一憂しない。他党のことであり、それで有利になる不利になるなど、ぬか喜びしてはいけない。立憲民主党は、今とにかく自分たちの政策を真摯に訴え続けること、そして信頼を得ること、各候補者が地域を回り、地域の皆さまが『この人を議会で働かせたい』と思うような日々の活動していくこと。他党の動きで有利不利などという考え方は、立憲民主党の中にこそ慎んでもらわないといけない」と述べました。

　共産党との選挙協力に関連し、記者から「（党内に）協力しないことに反対の声がある」と問われたことについては、「私が言ったのは『とにかく他の党に頼るな』ということ」だと述べました。これまで自民党政権に対抗するため野党協力を進めてきた経緯はあるとした上で、その中で立憲民主党の主張が消えたり、投票依頼をためらうなど、立憲民主党の訴えの浸透に繋がらなかったと振り返りました。

　さらに他党の票を当てにする考え方をしてはいけないと述べ、「立憲民主党として小選挙区で勝つことが大事であり、他党協力を前提にするなということは、とにかく党内にしっかり浸透させていかなければいけない」「党として自立をする気概と、党の訴えを前面に押し立て有権者の信頼を得ることが大事だ」と述べました。

　記者から維新・国民がまとめたLGBT理解増進法案の対案についての評価を求められると、「（当事者も含め）さまざまな国民の方々にも配慮し超党派案ができているので、立憲民主党が出す形になっているが、超党派案が最も適切な案」「各党合意案は、もう合意ではなくなったのかということも問われてしまう」などと述べました。