立憲民主党は4月3日、船員・元船員の家族、海事産業従事者とその家族等により構成される全国海友婦人会より要請を受け、意見交換を行いました。
要請内容は、日本の海運・水産業がわが国の国民生活の安定や経済の維持・発展に極めて重要な役割を担っていることから、船員の高齢化や後継者不足への対応、洋上での通信インフラ整備や利用料金の優遇等をはじめとする、海事産業全体の職場環境向上を求める内容です。具体的には、―（1）令和6年能登半島地震等への対応（2）船員の確保・育成に向けた諸課題の対応（3）海の安全と平和（4）フェリー・旅客船の維持（5）情報通信インフラの整備（6）船員税制への取り組み（7）違法漁船の廃絶―等について取りまとめられたものです。
参加者からは、船員の家族が特に大切に思っているのは、航海中の家族とのコミュニケーションであり、通信インフラの整備や利用料金の優遇等、船員の職場環境の向上が、担い手不足の解消にも繋がるのではないかという、船員の家族を代表した意見がありました。
参加した議員からは、船員税制における住民税の減免措置を導入している自治体を今後どのように増やしていくかについての質問や、地元での外国船籍による違法操業の実態、海の日の固定化、漁業に従事する船舶の洋上投票制度について意見を求める等、闊達な意見交換が行われました。
要請、意見交換には、衆参合わせて12名の議員が参加しました。
