立憲民主党は、6月9日、「天下り規制強化規制法案」（国家公務員法の一部を改正する法律案）を日本維新の会と共同で衆議院へ提出しました。

　今年、国土交通省の職員OBが企業に対し役所の力を背景に幹部ポストを要求していたことが明らかになりました。現在の法律では、省庁の現役職員が再就職のあっせんをすることを規制していますが、OBについては規制がありません。
　本法案は、職員OBを介した再就職あっせん行為等を規制すること、管理職職員等の再就職を規制することにより、いわゆる「天下り」により政策決定過程が歪められることを防止するものです。

　提出後の会見で、後藤祐一衆院議員は、「6年前に文部科学省の天下り問題が明らかになった際にも同じ趣旨の法案を提出したが、今回、維新の会の法案の内容をふまえさらに充実した法案として提出した」と説明し、今回問題となった国土交通省OBの人事介入のような行為が「『一民間人』の行為という言い訳を許してはならない」と法案の意義を訴えました。

01_【要綱】国家公務員法改正（天下り規制）.pdf

02_【条文】 国家公務員法改正（天下り規制）_条文.pdf

03_【新旧】 国家公務員法改正（天下り規制）_条文.pdf