衆院決算行政監視委員会で6月12日、岸田総理出席のもとで締めくくり総括質疑が行われ、原口一博衆院議員が（1）がん対策（2）マイナンバー問題（3）FMS調達――等について質問しました。

（1）がん対策

　冒頭、原口議員は自身の体調に触れ、「がんを発症して思うのは職場の理解があると仕事を続けることができる。患者にとっては、職場に復帰できるのかが一番つらい問題」と職場でのガン患者への理解を求めました。

　岸田総理は「ガンの５年生存率が伸びている中、政府として３月に公表したがん対策推進基本計画（第４期）において偏見の払しょく、正しい啓発、環境整備等をあげた。ガンの中には予防できるものもあるという委員の指摘を重く受け止め、リスク要因への対策にも取り組んでいく」と述べました。

（2）マイナンバー問題

　原口議員は、自身が大臣の時に定めた「番号に関する原口５原則」（Ⅰ権利保障の原則、Ⅱ自己情報コントロールの原則Ⅲプライバシー保護の原則Ⅳ最大効率化の原則Ⅴ国・地方協力の原則）に触れ、ひもづけしない等、限定しないと被害が増えるだろうと５原則を出したと経緯を述べました。

　マイナンバーをめぐって「今、国民の情報が他人に見られてしまう等、いろいろなトラブルが発生している」として、岸田総理に「紐づけの発想に間違いがある。一度、立ち止まらないか」と再考を求めました。

（3）FMS調達

　岸田総理は、「FMS調達の問題点については、従来から議論があり、問題があることは認識している」「日本の安全保障を考えると、FMSでしか調達できないという現実もある。政府として、改善に取り組んでいかなければならない課題」と述べました。