立憲民主党は6月13日、「SDGｓ基本法案」（持続可能な開発の目標の達成に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案）を衆院へ提出しました。

　本法案は、2015年の国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた17の持続可能な開発目標（SDGs）の達成へ向け、国や自治体の施策について、SDGsの達成状況について評価し、その結果を施策に反映させるPDCAサイクルを法制化するなど、日本におけるSDGs達成へ向けた施策を総合的かつ一体的に推進するために必要な事項を定めるものです。昨年6月に立憲民主党が参院へ提出していましたが、その後審議されないまま廃案となっていたことから、今回改めて衆院へ提出しました。

　日本政府は、SDGs達成について、2017年と2021年に自主的レビューを行い、2021年のレビューでは、目標ごとに課題を例示しています。しかし、目標・ターゲットごとの達成度の評価などはされておらず、課題の解決策として示されている政策も、従来政府が行ってきた政策が羅列されているにすぎません。これでは、SDGs達成のために必要な政策の転換などはいつまでたっても実現しません。

　法案提出後の記者会見で、櫻井周衆院議員（立憲民主党SDGsに関するワーキングチーム座長）は、SDGsの目標の多くで目標年とされている2030年まで折り返し点にあるが、日本政府の取組みについての目標達成状況は明らかにされておらず、取り組みが遅れている分野があると考えられることから、本法案を成立させ、日本の各分野での取り組み状況を評価検証し、市民団体等の意見をききながら目標達成へ向けた施策を推進できるよう取り組みたいと、法案成立へ向けた意気込みを述べました。

【概要】SDGs基本法案.pdf
【要綱】SDGs基本法案.pdf
【条文】SDGs基本法案.pdf