マルチステークホルダーによる対話のプラットフォームとして2020年9月に設立された未来選択会議の第9回オープン・フォーラムが6月9日開催され、立憲民主党からは馬場雄基衆院議員（代表政務室副室長、子ども・若者応援本部事務局次長）が参加しました。

　本フォーラムには、経済同友会から副代表幹事の石村和彦氏(AGC株式会社 元・取締役会長）、幹事の新芝宏之氏（株式会社岡三証券グループ取締役社長）、副代表幹事の玉塚元一氏（株式会社ロッテホールディングス取締役社長）らが参加しました。ほかに、中央官庁職員や有識者、シンクタンク研究員や起業家、若者団体の理事らが参加し、【「生活者の力で人口減少社会に希望を作る」―今深刻化する労働力不足の解決と将来に向けた出生率向上の両立に向けて―】というテーマで議論を行いました。

　プログラムの冒頭、リクルートワークス研究所主任研究員の古屋星斗氏から【「労働供給制約社会」の危機と希望】というタイトルで、介護、教育、建設、運輸、観光・飲食、自衛官など、様々な分野での深刻な労働力不足が見込まれる状況について概観的な説明がありました。そのうえで、徹底的な機械化・自動化、ムダ改革、シニア世代の労働外での活動、ワーキッシュアクト（本業の労働・仕事以外で何らかの報酬を得るために誰かの何かを担う性質がある活動）の充実などが必要なのではないか、とのご提案がありました。

　議論では馬場議員は、「労働需要が高まる中で、いまの日本社会ではわたしたち一人ひとりの力が100％解き放てているのか。自分が何をしたいのか考える時間のゆとりや、安心して挑戦できるための環境整備がまずは必要だ」と指摘しました。

　第二部では、東京大学大学院経済学研究科教授の山口慎太郎氏より、「子ども・子育て支援はどうあるべきか」と題するコメントのなかで、日本の家族向け公的支援支出はOECD平均を下回っているなか、子ども・子育て支援は社会にとって高い費用対効果があるという前提を踏まえ、「妻の負担削減を狙い撃ちした政策が有効」、「現金給付よりも現物給付」といった具体的な提言もいただきました。

　これに対して馬場議員は、「育休取得の議論が大企業中心に進められている一方で、日本の雇用の大部分を抱えている中小企業ベースでの議論も重要。子ども政策は、少子化であろうがなかろうが、どのような社会でも必要であり、差をつけない教育や、保護者や先生など大人のゆとりを確保することが大切」と訴えました。