第211回国会を振り返りますと、何より「マイナンバーカード」をめぐる問題で、特に医療現場からの声を大変多くご要請いただきました。よって、主務大臣の総務大臣に直接質問する機会を得て、なかでも健康保険証の来秋廃止の撤回を求め、マイナカードと一体化の反対を中心に訴えさせて頂きました。実際の運用面では、別人の住民票や戸籍証明書等、あるいは個人情報の漏洩事案までもが次々に発覚した事態に陥り、政府の責任は大きいものがあると捉え追及しました。

　「放送法の政治的公平性」についても、大きく取り上げました。こちらでは、安倍政権時代の当時の総務大臣による「補充的解釈」が未だに存在しており「圧力解釈」の暴挙には総務メンバーのみならず、総員で立ちはだかった次第です。

　「地方創生」では、「東京圏への人口転出入の均衡」の未達をはじめ、これまで約40兆円を超える「地方創生」名目での各省施策と、現在、岸田政権でも推し進める、第２期の「地方創生」施策にも疑問を持ち、委員会で政府をただしました。

　「地方自治法の改正」により、会計年度任用職員の勤勉手当や、地方議会の役割等、制度の見直しを進めましたが、統一地方選挙も終えて、現実的には、なり手不足や低投票率の問題を痛感しており、課題解決に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。