今期の法務委員会は、非常に重要な法案が目白押しのメニューとなりました。これらに対する取り組み方針としましては、反対の場合は勿論、賛成の場合であっても、国民のためにより良い法律にすべく、具体的な改善提案を行うことです。実際、性犯罪関係の刑法・刑訴法等の改正審議に際しては、閣法に賛成しましたが、それにとどまらず、法務部門会議で意見を集約した上で衆議院法務委員会の審議経過の中で与党と協議を行い、かなりハードルが高かった法案修正を実現させております。

　また、入管難民法の検討においては、参議院において野党対案となる議員立法を提出し、非常に珍しい閣法と対案との一括審議を行い、国民の皆さんに、それぞれの主張の特徴や差異を分かりやすくお示しすることが出来ました。残念ながら、最終的に強行採決に持ち込まれ、人々の命を危険にさらす悪法（閣法）の成立を阻止するに至らなかったのですが、今後も引き続き、この問題に対応するための世論の発掘はなし得たのではないかと考えております。また、その他の法案審議においても、我が党が主導して、数多くの附帯決議を付しております。

　今後も法務分野では、慎重な検討を要する非常に重要な課題が予定されております。離婚後の家族関係、いわゆる共同親権の導入を巡る課題については、法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会で取りまとめに向けた議論が進んでおります。また、私たちも問題点を指摘し続けた外国人の技能実習制度の見直しが、政府の有識者会議で議論されており、今秋にも最終報告書が政府に提出される可能性があります。

　これらの重要な課題においても、政府与党案とは異なる理念からの選択肢を提示すること、またそれにより政権担当能力を示していくという私たちが「次の内閣」を組成した目的を実現すべく、しっかりと取り組んで参ります。