【コメント】 ジェンダー・ギャップ指数2023発表にあたって

ジェンダー平等推進本部長　西村智奈美

　世界経済フォーラム（WEF）が、ジェンダー平等の度合いを示す「ジェンダー・ギャップ指数2023」を公表しました。日本の順位は146カ国中125位で、昨年7月の116位より９ランク順位を落とし、主要先進国では引き続き最下位となっています。政治分野は138位（昨年は139位）で、特に低迷しています。この間のわが国の取組みが怠慢であったことを示す結果であると、深刻に受け止めるべきです。

　昨年の参議院選挙や先の統一地方選で、当選者の女性比率が過去最高になったにもかかわらず、政治分野における日本の順位はほぼ上がっていません。その理由の一つは、政治分野の指標が、①国会議員（下院、日本では衆議院）の男女比　②閣僚の男女比　③過去50年間における国家元首在任期間の男女比 の3項目となっており、参院選や自治体選の結果がWEFの指数に反映されないという点もあります。

　しかし、「過去最高の女性比率」といっても、参院選で27.4%、統一地方選で19.9%にとどまっており、世界水準には到底及びません。衆院選で女性比率をあげ、閣僚にも積極的に女性を登用しない限り、政治分野におけるジェンダー平等推進に本気で取り組む世界の潮流の中で、置き去りにされたままとなります。残念ながら、長きにわたる自公政権では、なかなか打開策が見えません。

　自民党は、「今後10年で党の女性国会議員比率を3割にする」との目標を立てましたが、これも、世界に比してあまりにも遅すぎます。

　立憲民主党の当選者における女性比率は、参院選で53%、統一地方選で31％でした。衆院選でも女性比率をあげるため、積極的な擁立と女性候補者の支援を、本気で進めていきます。

　さらに、非正規雇用者の待遇改善、選択的夫婦別姓の実現、学校におけるジェンダー平等教育や包括的性教育の充実などを通じて、男女の経済的・社会的格差の解消、多様性が認められ誰もが個人として尊重される社会づくり、困難を抱えるあらゆる女性の支援などを進めていきます。