長妻昭政務調査会長は6月21日、国会内で記者会見を行いました。

　冒頭、長妻政調会長は昨日21日に閉会した211通常国会について、世界経済フォーラムが発表した「男女平等ランキング」で日本が125位で過去最低となったことを踏まえ、「総じて言えるのは非常に日本は人権を軽視する国だというのが如実に現れた国会ではなかったか」とふり返りました。

　その上で、閣法への賛成率は条約も含め80%であり「望ましい法律については前に進めた」一方で、「問題のある法律には徹底的に対決」をし、「メリハリをつけた対応」をしたと述べました。また、「政策の立憲民主党」だとして41本の議員立法を提出したことも報告。さらに議員立法以外にも、少子化対策、リスキリング、教職員の過酷な働き方、防衛費増の問題、新しい金融政策、電気料金対策など多くの「提言」を「政府にぶつけた」と強調しました。

　また、岸田総理が何度も予算委員会でくり返し答弁してきた「こども・子育て予算倍増」について、いわゆる政府の「骨太の方針」において「こども１人当たりで見た国の予算の倍増を目指す」と明記されたことについて、「お子さんが減れば、その倍増というのは１人当たりなので、予算は減る」と指摘。さらに、「倍増」の中には教育に関する文科省予算、出産に関する予算、育休に関する予算も含まれないとして「倍増というのが非常にインチキだった」と強調しました。

　相次ぐマイナンバーカードをめぐるトラブルについては、「原理原則」として、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）内にある5情報（氏名【漢字・カナ】、性別、生年月日、住所）とマイナンバーを突合して、「完璧に合っているもの以外は紐づけてはならない」ことを徹底するべきだと強調。「現場を知らない政治家」が（マイナンバーとの）紐づけを「急げ」と「上からプレッシャー」をかけたことが問題であり、岸田総理の責任は大きいと指摘しました。

　岸田総理が国会閉会日の21日に急遽設置した「マイナンバー情報総点検本部」についての受け止めを記者団から問われた長妻政調会長は、「総点検本部というのは看板に偽りありと言わざるを得ない」と強調。一つのマイナンバーに複数の基礎年金番号が紐づけられていたケースを全数調査すべきであり、現行の保険証を2024年秋に廃止する方針も「微動だにしていない」と述べ批判しました。