岡田克也幹事長記者会見

２０２３年７月１１日（火）１５時００分～１５時３２分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/WI7-_f1rfr4

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○新しい政治活動用文字ポスターを作成

（https://cdp-japan.jp/news/20230711_6428）

【幹事長】
　私からは、まず、ここにあるポスター３枚ですが、これを、この夏の活動の一環として、しっかりと日本中に張っていきたいと思います。
　「今の健康保険証を守ります」というのは、もう説明する必要もないと思いますが、国民の大きな関心事であります。我々は来年秋の保険証の廃止は見合わせるべきだと唱えております。そのことをしっかりと訴えていきたいと思います。
　「増税隠しを許さない」というのは、さまざまな、防衛費、防衛増税にしても、あるいは子ども対策３.５兆円にしても、では実際に財源の手当てをどういうふうに行っていくのかということについて（政府は）全く語っておりません。子ども対策については６月の「骨太の方針」で示すというふうに統一地方選挙のときには約束していたはずですが、突然１２月ということになっております。そういった増税隠しを許さないということをしっかり訴えていきたいと思います。
　「＃女性の声が政治を変える」というのは、従来と同じポスターそのままですが、この地方統一選挙においても、我が党も女性議員がたくさん当選されました。一つの大きな流れをここでつくっていきたいと考えているところでございます。
　この３枚のポスターを各県連・総支部においてしっかり張ってもらおうと思っております。
　それから、ビラも用意しておりますが、表は「今の健康保険証を守ります」ということで、ポスターと同じでありますが、裏面はその説明を書いたものであります。
　私自身も各地区を回っていろいろなお訴えをさせていただいておりますが、この健康保険証の話、今後しっかりと訴えていきたいと、これも含めて訴えていきたいと思っているところであります。
　以上がポスターであります。

○九州北部豪雨災害の対応について

【幹事長】
　それから、九州北部の豪雨。大きな被害が出ております。犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　党としては、あすの午後に災害局の会議を開催して政府から被災状況をしっかりヒアリングしたいと思います。被災された各県の議員にも出席してもらおうと思っております。その上で、必要があればというか、代表ないしはそれに代わる代表代行の現地への派遣ということも考えたいと思っているところであります。具体的な日程調整はまだそこまでは進んでおりません。

○少子化対策の財源問題について

【幹事長】
　介護保険についての保険料の引上げと、それから、２割負担の範囲の拡大の議論が始まりました。政府は、こうした介護保険の負担増を検討する一方で、少子化対策の財源を医療・介護の歳出改革で確保するということを言っております。
　私はこの政府の説明というのはいつも理解に苦しむわけですが、今までも、従来、高齢者の数が増えた増加の分は認めるにして、それ以外は社会保障費の伸びは抑えると。そのために診療報酬を初めとする制度改革を行ってきたところであります。毎年１０００億から２０００億くらい削減をしてきたと思います。これと、岸田総理が新たに言い出した社会保障制度の改革によって子ども対策の財源を出すということとの関係が非常にわかりにくいわけであります。
　結果的に、子ども対策の財源を介護や医療の制度改革で出すということになると、従来も出してきたわけですから、では、介護や医療の財源が今まで減っていた、削減されていた部分というのはどうなるのかと。結局それは赤字国債に振り替わるだけで、玉突きになっているだけで、結局子ども対策は赤字国債でやるということに等しいのではないかというふうに思えてならないわけであります。
　非常にわかりにくいところなので、ぜひ総理にはしっかりと、これは赤字国債でやるのではないんだということを説明してもらいたいと思いますが、もしそういうことだとすると、介護や医療に対する削減を、従来に加えて子ども対策の財源対策が加わるわけですから、非常に大きな削減を毎年しなければいけないということになるわけです。では、それは具体的にどうやってやるのかということも含めて、しっかり説明をしていただかないといけないと思います。
　これはもう基本的な構造のところなので、やはり１２月までではなくて今すぐにでもしっかり説明してもらいたいと考えているところであります。

○ウクライナ情勢　米国によるクラスター弾供与について

【幹事長】
　それから、クラスター弾を米国政府がウクライナに提供するという話が報道されております。これに対してはイギリスなどＮＡＴＯ加盟国の中でも異論が出ていると認識しております。
　そもそも、オスロ条約、我が国も当然加盟しているわけですが、ここで１１１の国・地域が加盟してクラスター爆弾の禁止を決めているわけであります。そういう中で、条約に加盟していないとはいえ、アメリカがウクライナに供与し、ウクライナがそれを使うということになりますと、これはやはり日本としても看過できないことだと。
　これは人道上の問題があって、地雷と並んでクラスター爆弾の使用禁止条約をつくったわけであります。それと違うことが行われるということであれば、官房長官のように言葉を濁すのではなく、やはりそれは避けるべきだということは日本政府として明確に述べるべきだと考えております。


■質疑

○新ポスターについて（１）

【フリーランス・宮崎記者】
　まず、ポスターに関して２点伺いたい。１点目は、「今の健康保険証を守ります」といった形になっているが、マイナ保険証に関して、党としては代表や政調会長は来年秋の紙の保険証の廃止は延期しますという現状だと思うが、ずっと守るということなのか。いかがか。

【幹事長】
　来年の秋に廃止という方針は、これは撤回すべきであると。十分時間をかけて、その可否も含めて、もう一度仕切り直しの議論をすべきだということです。
　必ずしも、ずっと独立した紙の保険証が必要だと言っているわけではありません。このまま行けば、もう混乱は目に見えているので、そういう混乱がない形で、時間をかけてしっかり検討し直すべきだと。そういう趣旨です。

【フリーランス・宮崎記者】
　それから、「増税隠しを許さない」の中で、防衛増税も先送りだという批判になっている内容だが、防衛財源確保法の中には、来年以降、防衛財源を３兆円やらなければいけないと決まっているが、増税でなければいけないというところは現時点で法律の中にはまだないかと思う。赤字国債発行は８０年前の反省があるから防衛費はだめだよということかもしれないが、改めて、防衛増税すぐ決めなければいけないのではないかとも読めなくもないので、かいつまんでご説明いただきたい。

【幹事長】
　まず、岸田総理が明確に増税、もう中身も含めて言われているわけですから。まあ自民党がそれにブレーキをかけている、選挙も近いのであまり言わないほうがいいという配慮だと思いますが、明確に総理が言われたこと。法人税も、所得税も、復興税を振り替えるということで言っておられるわけですから、そういったことについて私たちは異論を述べているということです。
　我々は増税をやるべきだと言っているわけではもちろんありません。これだけの防衛費、５年後には倍になるわけですね。それを圧縮すれば増税の必要はない。それどころか、子ども対策の財源にもなり得るということを言っているわけです。

【ＮＨＫ・岩田記者】
　２点伺いたい。まず、ポスターに関連して。今回作ったポスターを夏の活動で主に使ってもらうと冒頭お話があったが、次の衆議院選挙を意識されて、重要政策を考える上で、このポスターは次の選挙も意識したものになっているのか。

【幹事長】
　党としては秋口の選挙ということは十分あり得ると思っていますので、当然そのことも念頭に置いてポスターは作っております。

○次期衆院総選挙に向けた取組について（１）

【ＮＨＫ・岩田記者】
　もう一点。野党の候補者調整の件で伺いたい。次の衆院選挙に向けて各党が候補者の擁立を進めている状況だが、国民民主党とか共産党とか、いろいろな野党との候補者の調整を積極的に幹事長としてやっていくお考えを示されているが、今後、具体的な取組として働きかけをしていくお考えはあるのかということと、国民民主党は候補者調整について否定的な考えというか拒否感を示されているが、これについては今後どのように進めていきたいとお考えか。

【幹事長】
　国民民主党だけではなく、れいわもありますし、社民党もあります。各党に働きかけをしていきたいと考えています。
　そういう中で、今、ネガティブなことを言っておられるのは維新と国民民主党ということです。
　維新については、基本的な考え方が違いますので、私は国会の外での協力というのは非常に難しいということを、もう最初から、その国会の中での共闘を決めたときから申し上げておりました。そういう意味では、その考え方は全く変わっておりません。ただ、これも既に申し上げているわけですが、自民党、与党の議席を少しでも減らすということが私は重要だと思っておりますので、そういう観点に立てば、本来であれば維新とも候補者を調整するという、それがお互いウイン・ウインの関係にあるのであれば、そういうことは私は否定すべきではないと思っております。ただ、維新のほうは今のところそういう気はないとおっしゃっていますので、維新も今のスタンスで行かれる限りはなかなか調整は難しい。そういうことがあることは事実だと思います。
　国民民主党は、玉木代表はいろいろ言われるわけですが、連合の考え方も、立憲と国民は候補者の調整をするという方向性は出されていると思います。なぜかたくなに立憲民主党を玉木代表が排除しようとするのか、よくわかりません。それが本当に国民民主党全体の考え方なのか。立憲と国民がお互いバッティングし合うということが、例えば現職も含めてバッティングし合うとか、そういうことを本気で国民民主党が考えておられるとは、私はちょっと考えにくいところであります。

【ＮＨＫ・岩田記者】
　今後、ほかの野党との調整は、幹事長ご自身が他の党の幹部等に対して働きかけをされていくというお考えか。

【幹事長】
　私自身がということが基本ですが、いろいろな、幹事長部局を中心に、あるいは選対もありますので、さまざまなルートで話はしていきたいと思っています。

【産経新聞・児玉記者】
　先ほどの候補者調整に関わり、共産党の志位委員長は、これまでの言動の整合性について立憲民主党側に説明を求めている。これについての岡田幹事長のお考えをお聞きしたい。

【幹事長】
　もう既に代表が説明されたと思います。

○ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する議論について

【産経新聞・児玉記者】
　もう一点だが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、中国政府や韓国の野党はＩＡＥＡの検証や報告書について中立性が担保されていないなど立場を崩していない。この受け止めと、処理水の放出について、立憲民主党の改めて考えをお聞きしたい。

【幹事長】
　処理水の問題は二つあるのですね。
　一つは、科学的にどうかという問題です。それはもう科学的には一応答えは出ている。少なくとも、日本も含めて、他国の原発などから同じようなトリチウムが排出されているということなので、福島第一原発の処理水がそれらと比べて特段に問題だと言うことはできないと思っています。これは科学の問題なので、しっかりとその科学を踏まえて近隣の国々に対しても説明し、理解を得る努力ということが必要だと思います。政治的にそれを利用するようなことはあってはならないことだと思っています。
　もう一つは、しかし、そうは言っても処理水が排出されたときに風評被害が広がるということが強く懸念されるわけで、特に漁業者の皆さんや、その関係の皆さんが、そういう風評被害が収まるように大変な努力をこの間続けてこられて、だんだん国民からも受け入れられるようになってきたということだと思います。それが、排出することで、またその風評被害が広がってしまうということを、おそらく漁業者の皆さんも非常に心配しておられて、そうならないための努力というのは政府に強く求められると思います。そのための努力が十分だとはとても思えないというふうに考えています。

○マイナカード問題について

【神奈川新聞・三木記者】
　トラブルが続出しているマイナンバー制度について教えていただきたい。マイナンバーカード取得者向けサイト「マイナポータル」で、ひもづけが正確か確認するよう、河野太郎デジタル大臣が再三にわたって呼びかけを重ねている。国民にも負担を強いる国民総点検、そうした指摘がネット上では上がっていたり、また、国民にトラブルの責任を転嫁している、確認しなかった国民が悪いということになりかねないなど、そうした声も上がっている。河野大臣が政府による点検とは別に国民に「マイナポータル」で正確か確認を呼びかけていることに対してどのように受け止めておられるか。

【幹事長】
　これは国民だけではなく、自治体に対しても、あるいは健康保険組合とか、そういったところに対してもそうなのですね。特に自治体。この前、知事会のほうからの意見も出たように、手間暇かかります。では、その補償は国として何か手当てしてくれるのですかと。それから、短期間でやれと言われても、それが果たしてできるかどうかわからない。国の責任でやらなければいけないことを、そういった国民や自治体に押しつけて、そして、むしろそちらに責任転嫁していると言われても仕方がないと思います。
　一方的に号令を発すれば、それで皆が従うというふうに河野大臣が思っているとしたら、それは大きな間違いだと。しっかりとした、そのための準備、手当てをした上で、しっかり前に進めてもらいたいと思います。

○藤井元財務大臣の一周忌に当たって

【神奈川新聞・三木記者】
　きのう１０日、元衆議院議員の藤井裕久先生の一周忌を迎えた。政権交代可能な二大政党制の実現、そのためには特に共産党などとの選挙協力を進めるべきだと生前おっしゃっていた。改めて、藤井先生の遺志をどのように継いでいくのか、幹事長のお考えを教えていただきたい。

【幹事長】
　藤井先生は、私は自民党時代に同じグループにいて、共に離党した後、ずっとご指導いただいてきました。私が最初に代表をやったときの幹事長が藤井さん。途中で諸事情あって替わらなければいけなくなったので、代表代行に就いていただいたということで、二人三脚で私が代表のときは進めてきたと思っております。大変な見識を持った方でもあるし、亡くなったことは本当に残念であります。
　藤井先生がどういう言葉遣いをされたのか、私は正確には記憶していませんが、少なくとも候補者の調整をしっかりしていくということは与党を減らすという意味において重要なことだと考えております。

○次期衆院総選挙に向けた取組について（２）

【神奈川新聞・三木記者】
　連合神奈川が、次の衆院選に向けて、共産党との選挙協力をしない、そうしたことを求める確認書への署名を推薦候補予定者に求める方針を示した。これに対する幹事長の受け止めを教えていただきたい。

【幹事長】
　連合の出した方針と異なっているわけではないので、それ以上のことを私がいいとか悪いとか言う立場にはないと思います。ただ、連合の方針の枠の中で、神奈川県連合がそういったことを求めておられるということだと思います。

【共同通信・鈴木記者】
　候補者調整について改めて伺いたい。特に共産党との間の候補者調整だが、現状の進捗状況や進め方について伺いたい。進め方として、例えば「市民連合」を介した政策協定を結ぶとか、もしくは党本部同士ないしそれぞれの地方レベルで調整と、いろいろやり方はあるかと思うが、今後の進め方の方針についてお聞きしたい。あと一点は、維新などからは既に、今回の判断について、立憲共産党などとやゆする声も出ているが、そういったリスクがあっても今回候補者調整を進めると判断したことの意義について伺いたい。

【幹事長】
　まず、最初の話は、まだこれからですので、今申し上げることは特にございません。
　それから、私はずっと候補者調整は必要だと申し上げてきておりました。代表はもう少し慎重な物言いをされたこともありますが、時間ができたということで、改めて考えて、候補者調整ということに行き着いているわけであります。
　これは本気で選挙区で自民党と争っている党だからこそ、そういうことがわかるわけですね。そこで野党の候補者があちこちから出れば、その票の多くは、候補者が出なければ立憲に来る票が野党が多数出ることで分散してしまうと、それは選挙区で自民党を倒して議席を得ようとしている我が党からするとマイナスだというのはもう明らかであります。
　選挙の、これは一つの技術の問題だと私は思いますが、それが何かいろいろと、共産党を初め各党と立憲が特別な関係にあるとか、そういう憶測ですね。これは元々立憲共産党という言葉は麻生さんが選挙のときに言われて、一部のメディアがそれに追随されて、世の中に大変な誤解が広がったということだと思います。そういうことにならないように、メディアの皆さんも十分に気をつけて報道していただければありがたいと思います。

○経産省トイレ利用制限「違法」最高裁判決について

【共同通信・鈴木記者】
　別件だが、先ほど最高裁で、トランスジェンダー女性として暮らしている経産省の職員の方が女性用トイレの使用を不当に制限されたことの妥当性を問うた訴訟の判決が出て、最高裁は、制限が認められないと、違法であるという判断を示した。今回、性的少数者を支援する団体などからは、誰もが安心してトイレを使えることは社会生活を送る上で基本的な人権だという指摘もあるが、今回の判決に対する所見や、今後政府に求めたい対策はあるか。

【幹事長】
　ちょっと判決文を私自身見ておりませんので、コメントは控えたいと思います。よく検討してみたいと思います。いろいろな条件の下でのそういう判決だと思いますので、どこまで一般論として言えるのかということも含めて精査してみたいと思います。

○次期衆院総選挙に向けた取組について（３）

【朝日新聞・楢崎記者】
　衆院選に向けた一本化について、先日来、各党から、候補者調整、選挙協力、本気の共闘など、さまざまな表現が出ている。立憲の候補者調整というのは、すなわち野党共闘を目指すということなのか。それとも、それとはまた違うものなのか。ご見解をお聞きしたい。

【幹事長】
　候補者を調整するということです。共闘ではありません。

【朝日新聞・楢崎記者】
　以前行われていた野党共闘とは、また違うという。

【幹事長】
　野党共闘という言葉を立憲が使ったことはありますか。ちょっと私、執行部ではなかったのでわかりませんが、枝野さんは、野党の連携とか、そういう言葉を使っておられたのではないかなと思いますが。

○新ポスターについて（２）

【朝日新聞・楢崎記者】
　もう一点。健康保険証のポスターだが、真っ赤なデザインになっていて、立憲のポスターはよく青色を使われることが多いが、今回そういった真っ赤なデザインにした理由は何かあるか。

【幹事長】
　わかりやすく、目立ったものにしたいと思いました。

○次期衆院総選挙に向けた取組について（４）

【時事通信・御船記者】
　候補者の調整について伺いたい。秋にも総選挙があるという観測がある中で、いつまでに与党と対峙する状況を整えていきたいか、スケジュール感についてはどのようにお考えか。

【幹事長】
　できるだけ早くということですが、話合いは簡単ではありませんので、全力で取り組みたいと思います。

○ＵＡゼンセンとの政策懇談について

【時事通信・御船記者】
　別件だが、きょうお昼頃にＵＡゼンセンから政策要望があったと思う。幹事長も出席されていたと思うが、どのようなやりとりがあったか教えていただきたいのと、国民民主党との連携について話題が出たのか、その辺について伺いたい。

【幹事長】
　私、途中で出てしまいましたので、質疑はほとんど聞いておりません。
　それから、そもそも中でのやりとりを公のこういう場で言うのもいかがかと思います。そもそも聞いていないのでお答えできないのですが。

【時事通信・御船記者】
　ＵＡゼンセンは国民民主党から組織内候補を出していて、立憲民主党とはやや距離があるという、そういった見方もされていたと思うが、ＵＡゼンセンとの政策的なところも含めて連携をしていく意義について見解を伺いたい。

【幹事長】
　基本的な考え方は大きく異ならないので、私はＵＡゼンセンに限らず国民系の産別とも同じようにしっかりとコミュニケーションを取って、そして、調整していきたいと考えております。
　ＵＡゼンセンさんの場合は、我が党の地方議員でもＵＡゼンセンの組織内の方もいらっしゃるし、国会議員でも伴野さんとか青山さんとか、準組織内、伴野さんは組織内だったかな、ちょっと忘れましたが、いずれにしても、そういう方もいらっしゃいますので、今回のヒアリングは当然のことであったと思います。

○次期衆院総選挙に向けた取組について（５）

【関西テレビ・鈴木記者】
　候補者調整のことについて伺いたい。野党でいろいろな党で候補者を出したときに、一本化された場合に、ここに全部来てくれればいいが、その組む相手が例えば共産党だと、共産党にアレルギーを持っている有権者の方が非常に多いということもある。本来だったら野党の候補に入れるであろうと期待されていた人が自民党に入れてしまうこともあり得ると指摘されている。ここについての岡田幹事長のお考えをお聞きしたい。

【幹事長】
　だから候補者調整なのです。

【関西テレビ・鈴木記者】
　共産党の候補ということで入れなくなる人というのは現実にいると思うが、そういう人に対しては、どういうふうに訴えれば、うまくいくものなのか。

【幹事長】
　いや、共産党の候補者ではないのです、立憲民主党の候補者です。

【関西テレビ・鈴木記者】
　例えば、立憲民主党が候補者を出さないことにして、共産党しかいませんよという選挙区があったりする。そういうときに、そういう票が与党に流れてしまうことが現実としてある。

【幹事長】
　それは有権者の判断です。出さないということだけであって、そこからどうするかは有権者の皆さんの判断だと。
　一番典型的には、逆に、維新が出されたときに、どちらの票とよりバッティングするのか。自民党なのか、立憲民主党なのか。
　関西を別にすると、多くの選挙区では、選挙区で争っているのは自民党と立憲民主党の候補者なのです。維新が出れば三つ巴になるかというと、多くの選挙区ではそこまでは行かない。例えば、東北ブロックで今当選されている維新の方は得票率は２割台だと思うのですね。ですから、当選をめぐって争うことにはなっていない。ただ、その分、その２割台というのはどちらから取ってきたのかということが問題になるわけです。
　いろいろな見方はあると思いますが、私は、維新の皆さんは、安倍さんとも非常に親和性が高かったし、非常に保守的な考え方を基本的にはしておられますので、自民党の支持者から票を奪うということも当然考えられると思っております。

【関西テレビ・鈴木記者】
　維新などはとにかく候補者調整を拒否する姿勢をかなり露骨に明確に表現している感じだが、そこをどういうふうに進めていったら実現するというふうにお考えか。

【幹事長】
　いや、ですから、維新が、自民党、与党を減らすというのは野党の務めだと私は思っておりますので、それがそうではなくて自民党は増えてもいいんだと、立憲民主党を減らせばいいんだと、テレビ番組で維新の幹部が言われたことなのですが、そういうふうな前提で考えられていると調整は簡単ではないと思っています。