北海道1区総支部長の道下大樹衆院議員は7月22日、岡田克也幹事長を迎え、札幌市内で集会を行うとともに、講演と出席者との意見交換を行いました。

　道下議員は、13カ月連続で実質賃金がマイナスとなり、年金も物価上昇率を超えるだけの伸び率がなく、さらに電気料金や燃料費、日用品が値上がっていることに触れ、物価高対策などの生活支援策が十分な議論をされないまま閉会してしまったと先の通常国会を振り返りました。物価高対策で最優先にすべきは何かという会場からの質問に道下議員は、政府が行う食料やエネルギー対策の補助制度はある程度必要だと述べたうえで、「できればもっと省エネや節電などの省エネルギーにシフトしていくような形で、石油や原油を使わない方向で、節約をしていく対策が必要だ」と話しました。また、「最も効果があるのは行き過ぎた円安を止めること」と述べ、円安ドル高によって輸入品を高く仕入れなければいけない状況を脱するべきだと主張しました。

　岡田幹事長は、政府の物価高対策について「今やろうとしていることは、バラマキです」と電力会社や石油会社に膨大な税金を投じることで価格を下げることになると説明しました。その結果は、所得が多い人にも税金が投じられることになると指摘し、「本当に困っている世帯に対して集中的に支援していくことが必要だ」と訴えました。