岡田克也幹事長は7月25日、国会内で記者会見を開きました。

　岡田幹事長は、7月の各社世論調査で岸田内閣や自民党の支持率が低下したことについて、自ら地方行脚をする中で聞く声を踏まえ、岸田総理による（1）防衛費倍増（2）原発の最大限活用（3)マイナンバーカードをめぐる混乱――など3つの要因があるとの認識を示しました。

（1）防衛費倍増
　岡田幹事長は、防衛費を増やすことについて「一定の理解」はあるが、「倍増」については「拒否感が強い」と述べました。防衛費倍増は、アメリカ・中国に次ぐ規模の国になることであり、少子高齢化対策も必要な中、対GDP比2％にすることは防衛費が「突出する」と指摘しました。

（2）原発の最大限活用
　岸田総理が昨年12月に突如として、原発を「最大限活用」と方針転換したことについては、「民意と政治がかけ離れている」と指摘しました。

（3)マイナンバーカードをめぐる混乱
　マイナンバーカードをめぐる混乱については、「（今の健康保険証を）来年秋に廃止ということに対しては非常に強い拒否感がある」と述べました。

　以上3点が「岸田政権の支持率を押し下げている原因」とした上で岡田幹事長は、日本維新の会は「政府案にすべて賛成している」と強調。「筋の通ったしっかりとした政策を展開してきたのは立憲民主党である」と、「自信を持って訴えていきたい」と意気込みを語りました。