立憲民主党は8月29日、党マイナンバー在り方検討PT（座長・逢坂誠二代表代行）を国会内で開き、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」が8月8日に取りまとめた、「最終とりまとめ」について、関係省庁の担当者よりヒアリングを行いました。

　逢坂座長はあいさつで、「本日の午前中1時間ほど都内の医療機関の窓口にいたが、マイナ保険証を使う方はゼロだった。調剤薬局でもゼロ。窓口の方に聞いても、『ほとんどいない』と言うことだった」と述べました。また、逢坂座長は、「マイナ保険証に関してさまざまな課題が発生している。私たちは、国民のためになる仕組みであるならば、しっかりやればいいという立場だが、このままではあまり使えない制度になるのではないかという危惧を持っている。さらに各地の自治体も日常業務がある中で相当苦労している」として、やはり、もう一度立ち止まって、再整理をした方がいいと述べました。

　会議では、デジタル庁、厚生労働省、総務省の各省庁の担当者から、「市町村による申請受付・交付体制強化の対応」「健康保険証廃止後の資格確認書等の取扱い」「保険者による正確なデータの登録」など、取りまとめの内容の説明があり、その後参加議員との質疑に入りました。

　質疑では参加議員より、「最終とりまとめと言うが、新たに追加はないのか。また今後変更が出たらどうするのか」「諸外国では、ID番号で処理を始めている。カードの交付は古いのではないか」「システムの改修となれば、その費用は誰が出すのか」「一斉に紐づけしようとしているから混乱が起きるのではないか」などの疑問や懸念が示されました。