立憲民主党は8月29日、台風７号による豪雨被害によって、今なお住民生活や経済活動に深刻な影響が続く鳥取県の状況を受け、党鳥取県連とともに「令和5年8月台風第7号による災害復旧に係る要望」を谷公一防災担当大臣（内閣府）に手交し、復旧支援への迅速な対応を求めました。
　申し入れには、内閣部門長の杉尾秀哉ネクスト内閣府担当大臣（参院議員）、国土交通・復興部門長の小宮山泰子ネクスト国土交通大臣（衆院議員）、農林水産部門長の金子恵美ネクスト農林水産大臣（衆院議員）を筆頭に、災害・緊急事態局の森山浩行局長（衆院議員）、渡辺創事務局長（衆院議員）、鳥取県総支部連合会の湯原俊二代表（衆院議員）、尾崎薫鳥取県議、坂野経三郎鳥取県議が参加し、要望項目に沿って谷防災担当大臣と意見を交わしました。

　要望項目では、(1)被災施設等の復旧に係る財政支援(2)災害査定の円滑な執行(3)観光産業や農産物への風評被害対策と旅館等の支援(4)特別交付税の重点配分――を求める内容に加え、防災・減災、国土強靭化事業への十分な予算の確保や、地域の生活維持、農業維持に向けた恒久的な対策を講じるよう求めています。
　申し入れに際しては、湯原県連代表および尾崎・坂野両県議が「鳥取県では災害による観光産業や農業施設への打撃が、離農や限界集落の消滅につながっていく懸念もある」として、早期の激甚災害指定や特別交付税配分に関する配慮等を強く訴えました。また、杉尾議員は「早期の激甚災害指定は国から被災地への大きなシグナルになる」「国土強靭化事業は予算裏付けの上で住民のための対策をしてほしい」、小宮山議員は「早急に災害査定ができる体制づくりを」「生活再建支援法の認定は、画一的ではなく緩やかな判断で対応してもらいたい」、金子議員は「被災地への寄り添いと支援のスピード感が重要」「資材高騰で離農が進む中での災害で農家を不安にさせないよう具体的な提案を」と述べました。
　これらの要望に対して、谷防災担当大臣は「被害状況を確定させたうえで激甚災害指定をどうするか検討していきたい」「早期の災害指定、（災害復旧事業の）査定前着工、机上査定の運用など、柔軟な対応を関係方面にお願いしている」「生活再建支援法の適用は今の状況では厳しいが、今後の状況を見ていく」「特別交付税の措置は目配りするよう関係局に伝えたい」と答えました。

　なお、立憲民主党は内閣府・谷防災担当大臣への申し入れの他、総務省、国土交通省、農林水産省に対しても同様の申し入れを行いました。