立憲民主党「農林水産キャラバン2023」（座長・田名部匡代参院幹事長）は10月4日、徳永エリ副座長が徳島県徳島市を訪問し、農業関係者と意見交換を行いました。徳島県連の庄野昌彦県議会議員、加村祐志、春田洋両徳島市議会議員も出席しました。

　同日午前には、三好市、美馬市でも意見交換を行ったと報告した徳永副座長は冒頭、「一次産業を守る政党として立憲民主党はがんばっていく」と決意を表明しました。

　また、1999年に制定された農業の憲法とも言われる「食料・農業・農村基本法」が来年にも改正されることを踏まえ徳永副座長は、「（法制定時と違い）温暖化の影響、担い手・後継者がいない、高齢化、そしてウクライナでの戦争など、当時とは状況が違う」と強調。しかしながら、来年度予算の農林水産省の概算要求では現状への危機意識が足りないとして、「労働力の軽減につながりかねない機械化を進める事業」が多く、「農家に直接入ってくる予算はまったく足りない」と述べました。

　さらに、北海道が地元の徳永副座長は、農業のあり方は「地域によってまったく違う」と指摘。たとえば水田面積が広い北海道と中山間地域の急傾斜地では営農のあり方は違うとして、水田の多面的機能を維持し、営農を続け、農村を維持できるよう「（来年の）法改正に向けて皆さんの忌憚のないご意見を伺いたい」と呼びかけました。

　農業関係者から寄せられた将来の営農継続に向けた不安な声を受け徳永副座長は、「食料難にならないためには、国内生産を守ること」だと強調。食料自給率を向上させるためにも、「農地面積を維持」していく施策の必要性があると応じました。