党農林漁業再生本部（田名部匡代本部長）の下に設置されている農林水産キャラバンは11月21日、石川県の奥能登地域を訪れ、珠洲市、輪島市、穴水町の被災状況を確認するとともに、地域の農協、漁協等を訪問して、被災地が抱えている課題を再確認しました（写真上は、珠洲市内を視察する様子）。

　今回の農林水産キャラバンには、田名部本部長のほか、徳永エリ事務局長、小山田経子総支部長らが参加しました。

　今年8月には、超党派の水産業・漁村振興議員連盟（安住淳会長）が、黒島漁港（輪島市門前町黒島町）、輪島港（輪島市輪島崎町）、石崎漁港（七尾市石崎町）、七尾漁業協同組合等を訪問し、七尾市長、漁協関係者、水産庁等との意見交換を行いましたが、今回の農林水産キャラバンでは、珠洲市、輪島市、穴水町を中心に被災状況を確認したものです。

　終了後、記者から感想を求められた田名部本部長は、「元旦の地震、豪雨災害と続いており状況は深刻だ。今日、さまざまな意見をいただいたが、その中で、農業資材を含めて何らかの支援がないのかという要望等をいただいた。復旧・復興には時間を要すると思うが、目の前の必要な支援は求めていきたい。単に現状に戻すだけではなく、奥能登地域に残って、しっかりと生産活動を続けていけるような、未来に希望が持てるような、現場に寄り添った対策が必要だ」と述べました。その上で、「縦割り行政の弊害は大きい。政府の本気度も問われている。食料安全保障、担い手対策、農地の維持、自給率の向上、災害対応には与党も野党もない」として、迅速に対応していきたいと述べました。また、徳永事務局長は、「高齢化もどんどん進んでおり、スピード感が求められている。現場の深刻さを政府に分かってもらいたい。想像以上に課題は多い。党内でも引き続き検討していきたい」と述べました。